２ 生活交通についてきめ細かな調査を
３
デマンド乗り合いタクシーの拡充を市長
教育委員長
教育長
関係課長２
小規模企業振興基本法制定にともなう市の対応について１ 事業所に対する悉皆（全数）調査を
２ 当事者参加の政策会議について
３ 産業振興条例（仮）の制定について３ 憲法と平和を破壊する
集団的自衛権行使容認の閣議決定について１ 閣議決定に対する市長と教育委員長の認識について
２ 自衛官募集事務や中学校の職場体験学習など市の対応について
３ 平和都市宣言をおこなっている村山市の平和教育の現状と充実について４２番
長谷川 元１ 村山市の現状と今後について１ 基礎自治体としての課題をどのようにとらえているのか
(1) 村山市の現状を見てどのように考え行動していくのか
(2) 村山市で進んでいると思われるもの、そして遅れていると考えている政策は具体的に何か
２ 人口の社会減の要因はいくつか考えられるが、対策は
３ ふるさと納税など歳入増の方策もいくつか考えられるが具体的な対策についての考え方は市長５１１番
能登淳一１ 鳥獣害対策１ 鳥獣の被害、とりわけ猿被害が拡大し国道１３号線の東区域が農作物の作付が困難な状況にあるが対策強化を問う
(1) 捕獲頭数の拡充
(2) 徹底した捕獲作戦
(3) 猟友会の会員拡大市長
関係課長２
インター付近開発構想１
東北中央自動車仮称大石田・
村山インターチェンジ以北野黒沢間が平成２９年に供用開始される予定である。村山市内の
インターチェンジ３か所付近の開発構想を立ち上げるべきでは
(1) 交流及び定住に寄与する開発
(2) 産業振興に寄与する開発３ 人口減少対策１ 人口減少に歯止めがかからない現状において、その危機感を共有し、さらなる具体策を進める為の施策を問う
(1) 定住促進の為の部署を設置すべき６７番
川田律子１ 地球温暖化による異常気象での局地的な豪雨災害対策について１ 昨年、集中豪雨で被害のあった林道の修復状況について
２ 本市の
土砂災害等危険箇所はどのように把握し対応するのか市長
関係課長２ 子どもの医療費無料化のさらなる前進を１ 本市は現在小学６年生まで医療費無料化だが、他市町村は、中学３年生までが多くなっている。本市でも中学３年生まで無料化を図るべきでは３ 村山市の臨時、非常勤職員の待遇改善について１ 今年７月に地方自治体の臨時、非常勤職員の待遇改善などを求める総務省の通知が出されたが、本市の対応は７１０番
森 一弘１ 土地政策について１ 空家の現状対策について
２ 耕作放棄地の現状対策について
３ 農地法、下限面積のあり方について
４ 耕作者によるポジティブリストの認識について市長
農業委員会会長
関係課長２ 高齢者のいきがいについて１ 図書館の
高齢者利用促進対策について
２ スポーツを通した生きがいづくり
(1)
グラウンドゴルフ等の通年活動状況及び対策について３ 林崎甚助翁をテーマにした観光づくりについて１ 居合神社周辺の歴史文化のシンボル空間としての位置づけについて
２ 関連道路や街なみ景観の整備推進について
○議長（海老名幸司議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第２号によって進めることにいたします。
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△日程第１ 一般質問
○議長 日程第１、一般質問を行います。 １回目の質問は登壇で行い、再質問は自席から行うことにいたします。関連質問は許可いたしませんが、特になさりたい方は通告者が全部終了してからにいたしたいと存じますので、文書によって議長まで通告していただきます。 内容によっては、議会運営委員会にお諮りをして決定することを申し添えておきます。質問も答弁も簡潔にして議事運営にご協力をお願いいたします。 それでは、順次質問を許します。
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△長南誠議員の質問
○議長 ５番 長南 誠議員。 （５番 長南 誠議員 登壇）
◆（長南誠議員） おはようございます。いつもトップバッターで申しわけなく思っております。集中豪雨による土砂災害で亡くなられた方、行方不明者合わせて70数名の痛ましい事故に遭われた広島市、同様に災害に遭われた北海道礼文町に改めてお見舞いを申し上げます。集中豪雨の恐ろしさを感じたところであります。 村山市は、地形的に災害が少ないと見ておりますが、予想だにしない豪雨、豪雪でいつ災害が起きないとも限りません。常に災害はあるとの認識を持たなければならないと改めて感じたところであります。通告に従い質問に入らせていただきます。 村山市で直面している少子高齢化について市長にお伺いいたします。 日本全国、大都市を除き多くの市町村は少子高齢化の影響で発展が阻害され、自治体の存続も危ぶまれるのではないかと懸念するところであります。初めに少子化対策について質問いたします。 山形県内35市町村のうち人口増加を見るのはわずかであり、どの自治体も増加対策に力を入れているのでありますが、同じパイ内での競争であり、なかなか思うように進まないのが現実であります。村山市におかれましても、2013年の統計資料によりますと合併時1955年４万1,069人の人口が、59年間で１万5,492人減少し、2013年では２万5,577人となっているのであります。毎年260人、中学校１校分が減少してきたと同じであります。 国内においては、現在特殊出生率は1.41人となっており、1950年国勢調査ではゼロ歳児が200万人を超えていましたが、2010年には100万人を切るまで出生数が下がっているのであります。山形県の統計によりますと、村山市の合計特殊出生率は平成23年は1.48人でありましたが、24年は1.25人となっており懸念されるところであります。 特殊出生率から見てもわかるとおり、人口減少は進むのであります。減少は若者が少ないことが主な要因でありますが、考えられることは雪による弊害、交通の不便、出会いの場がない、魅力に欠けるまちづくりのおくれなどが阻害してきたものと考えられます。特に20代から30歳代の若者の他市町への流出が顕著であり、核家族が進み地域に残るのは高齢者だけとなり少子化の大きな要因になっていると考えるのであります。以前から生活のための除雪、子ども施策は進めてまいりましたが、若者の定住化には結びつかなかったのであります。若者の率直な意見を聞きながら民間的思考で大胆な政策を打ち出さなければ、流出、人口減少はとめられないと思うところであります。遊びのできる若者受けする楽しいまち、例えば集まっておしゃべりができ飲み食いのできるところ、カフェなど数カ所あるだけでもインパクトを与え、まちは変わるのではないでしょうか。市長にお伺いいたします。 １、若者の定住化を図るための施策はどう考えるのか。 ２、魅力あるまちづくりにするための施策はどのように考えるのか。 次に、少子化に伴う施設の統廃合について市長にお尋ねいたします。 先ほども述べましたが、０歳から14歳の人口は人口減少が著しく、地域にとりましては近い将来に児童センター、小学校の存続も危ぶまれているのであります。若者の移住、定住がなければ、幼児、児童の増加はありません。地域にとりましても、公共施設がなくなることはますます若者の地域離れが進み、地域の存亡にもかかわる大きな問題であります。施設への補助も幼児の減少で該当が難しくなり、隣接市町では既に統廃合し民設民営で進んでいるようであります。村山市におきましても国の政策を鑑み、地域住民にとって最良の施策を示す時期ではないかと考えます。 また、地域を踏まえた小学校の将来像、子どもの教育については、３月議会で市長は、私の考え方だけを言わせてもらえば、地域の発展ということだけを考えますと、複式になっても学校はあったほうがいいだろうと答弁されております。また教育長は、23年策定した小学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針で、配置は統廃合を原則とするとしている。規模が６学級以下が継続し、かつ校舎改築など必要なとき対象とし順次統廃合を進める。段階的に適正化を行うと答弁をしております。学校の耐震化も進み危険校舎もなく、当分は教育委員会の基本方針にあるように統廃合はないだろうと推察はいたしますが、１校に係る経費を考えたとき、村山市では財政的に無理はないのか懸念されるところであります。市長にお伺いいたします。 １、児童センター、保育園の今後の運営と統廃合はどのように考えるか。 ２、小学校の統廃合を財政をも考慮し検討する考えはないのか。 次に、農家の高齢化対策についてお伺いいたします。 村山市の高齢化率は、2013年、統計では33％になっておりますが、中山間地の地区においてはそれを上回る高齢化率になっていると思われます。さきに述べましたが、若者は雪の少ない隣接市町に住まい、中山間地に残された高齢者は代々受け継いだ少ない農地を耕し生計を立てているのであります。
農業センサス県農業基本調査によりますと、平成22年村山市の農家数2,753戸、農家人口8,630人、平成17年と比較しますと307戸、2,238人減っているのであります。そのような中で認定農業者は経営体で164戸あり、新規就農者も22年から25年の３年間で23人おります。期待をしているところでもあります。 しかし近年、猿、イノシシなど鳥獣による被害が大きくなり、中山間地では離農する方も出ていると聞いております。そのようなことから耕作放棄地が増大し、農地の荒廃が進んでいるのはご承知のとおりであります。 国の農業政策は、農地の集積と農業の大型化による魅力ある農業、若者を引きつける農業を目指し、なおかつ収入増加を図るものと考えますが、村山市の現状を見るときに、若い後継者が多く出てくるのか、中山間地の農地の集積はできるのか懸念されるのであります。市長にお伺いいたします。 １、村山市の主産業は農業とうたっておりますが、魅力ある農業と後継者育成を踏まえ、今後の農業政策をどのように考えるのかお尋ねいたします。 また、
農業委員会会長には、農家の高齢化と農地の荒廃対策をお伺いいたします。 登壇での質問を終わります。
○議長 志布市長。
◎市長 それでは、私から順次お答えさせていただきます。 最初に、少子化の話がございました。少子化というのはご存じのとおり子どもが少ないということですね。子どもが少ないというのは産む人が少ない、産む人が少なく産むというのが根本にあると思います。そのためにはいろんな要因があるというのは議員がおっしゃったとおりでございまして、雪とか交通あるいは出会い関係とかまちづくり、いろいろございました。これについてはおっしゃるとおり大胆な発想、相当大胆な発想をもって変えていかないと、これからの村山市はあまりいい将来が描けないんじゃないかと、こう思っております。 これに関しましては、私も昨年なったときの公約としまして、これはもう真っ先に考えておりますのでいろんな対応を打ってきたわけでございますが、とりあえずできたものがいろいろございます。それについてはいろいろやっておりますが、まず定住化、この問題につきましてはいろんな策をこれから打ってまいります。今計画の段階でございます。やっぱり定住化するにはいろんな要因があると思っています。これに関しましては、やっぱり都市計画とか、あるいは住みよさ、住みやすいまちづくりとかいろいろございまして、今一生懸命やっているところであります。 魅力的なまちづくりはどうするかという話もございましたが、これに関しましてはハード的には全般的にまちも必要でしょうが、私はもう一つ、やっぱり各町内といいますか各部落がいろんな行事を自主的に進める、これが非常に重要であろうと思っています。やっぱり隣近所のつき合いとかまちのつき合いをなくして、一番最小単位の隣組あるいはその部落あるいは町内がにぎやかにしていかなければ発展はないと、こう思っております。ですからソフト的な面ではそういうところに大きく傾注をしまして、まず地元から声かけ合うとかいろんな行事をやる、花見をする、芋煮会をするというそういうことを企画してにぎやかにしていけば、ある程度まちづくりのもとができるんではないかと、こう思っています。それからハード的な面を手がけていくべきだろうと、こう思っております。 もちろん、皆さんがまちの中にそのハード的な面でも、やっぱり市からある程度こちらから案を入れまして、カフェとか、あるいは買い物センター、そういうものは積極的に仕掛けていきたいとは考えております。 あと、定住化の問題ですが、これもすごく関連をしておりますが、やっぱり定住化に関しましては今言ったようなことを中心にして若い人が何を望んでいるか、どういうことをしてほしいか、そういうことを的確に捉えて実現あるものからやっていかなければ、やっぱり若者は離れていくだろうと考えております。この辺から中心にやっていきたい、こう思っています。 魅力あるまちづくりという質問もございましたが、それらはやっぱりそういうことを全部包含しているんではないかと、こういうふうに考えております。 あと、次の質問で統廃合の話がございました。これに関しましては小学生未満の幼児関係につきましては、今、村山市には児童センターあるいは保育園あるいは民間の施設がございますが、国の方針がどうも民民の方向、民で建てて民でするという方向に進んでいるように思います。補助金関係もそちらのほうだけしかないというのも相当ございます。認定こども園とか、最近市の広報にもいろいろ出ておりましたが、どうも民民のほうに進んでおりまして、統廃合関係あるいはいろんな補助金関係も民民のほうにいろんなものが回っているようでございます。この方針に基づきまして、村山市としましても民民を中心に据えて考えてまいりたいと。 もちろん、これから児童センターあるいは保育園については統廃合は考えていきます。やっぱり小さい子どもさんについては歩いてくることが少ないので、ほとんどバスか何かで車で来るわけでございます。少しぐらい遠くても私は大丈夫じゃないかと思っておりますので、これらについてはある程度の統合は考えております。 あと、小学校の面がありましたが、私が３月に答えたとおり小学校は地域の拠点だと。さっき言いました隣組単位あるいはその町内あるいは部落単位で集まって、それが今度地域単位になるわけでございますから、地域のシンボルだと思っているんです。ですから、この小学校に関しましては、これ以上今のところ統合するつもりは私はありません。 また、先ほど言いました児童センター、そういうものについても近いものについては統合いたしますが、ちょっと離れておるものについては統合的なものはやっぱり考えていかなければならないだろうと思っています。例えば袖崎とか富並、これのあたりについてはやっぱり今地元の地域の方々あるいは父兄の方々からの意見はいろいろお聞きしますが、やっぱり残したほうがいいんではないかというふうに私は考えております。 あと、農業ですね、農業政策は今年度からご存じのように大きく変わっております。やっぱり今年度の米の価格も相当生産者は危機感を持っているようでございまして、政策もあるいは米の金額ももちろんのことながら、米が相当余ってくるという、余ってくるから価格が下がるわけでございまして、それは自由主義の自由経済の原点であるからしようがないということもありますが、農業をしている方々が生活をするわけでございますから、それについては国のほうでも、あるいは県、市もある程度いろんな施策を行う必要があるのではないかと考えております。 基本的には、村山市としましては国・県と一緒になりながら、今、混沌としたこの農業政策をどういうふうにするか、いろんな考えを聞きながら対応してまいりたいと、こういうふうに思っております。 私からは以上です。
○議長
須藤農業委員会会長。
◎
農業委員会会長 農地利用状況と農地面積のほうは局長より説明をさせて、その後説明したいと思います。
○議長
細梅農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長 25年度末における農地台帳からのデータでございますけれども、村山市の農地面積としましては5,039.2ヘクタールでございまして、農家戸数としましては3,671戸というふうになるわけでございます。その農家戸数のうち担い手農家という中心的経営体でございますが、そのうち約１割が担い手農家数というふうになるわけでありまして、農地の34.4％をその担い手と言われる農家の方々が経営をされているというふうな状況であります。 また、農家全体としましての平均年齢でございますが、65歳というふうになっておりまして、新規就農者も年々増えているというふうなことから、担い手農家の平均年齢が59歳というふうに若干でございますが下がっているというふうな状況ではございますが、依然として高い年齢層というふうなことにあることは変わりはないというふうになっておるところでございます。 以上でございます。
○議長
須藤農業委員会会長。
◎
農業委員会会長 農業委員会としては、鳥獣被害、猿の被害が多く発生している関係から、大倉、袖崎地区に荒廃地が増えております。現実に１年間頑張って肥培管理してきた園地が、ようやく収穫の時期に一瞬で被害に遭遇する現状を考えれば、サクランボ農家をやめたくなるのも理解できます。またこのような農地の借り手がいるかと問われますと、難しいとしか答えられません。 ただ、大倉地区といっても中山間地、金谷に優良農地がございますので、この地域に別段面積を設定するわけにもいかず、法令順守の立場では対応に苦慮しているのが現状です。また１年に１回、農地パトロールを行って対応しているところであります。 以上です。
○議長 ５番 長南議員。
◆（長南誠議員） それでは、自席からの質問をさせていただきます。 市長は、立候補当時から「何とかさんなね村山市、人口減少に歯どめを」というスローガンを掲げ、そして立候補したわけでありますが、今現在そのような形で至っているわけであります。いろいろと職員とともに対策、努力していることは認識しておりますが、少子化をとめるということは少子化に歯どめをということは一朝一夕で結果が出ないというもどかしさもあるわけです。やはり今、子どもをどんどんと産んでもらっても、20年、30年たたないと村山市の力強さ、本当の力強さというのは出てこないというもどかしさがあるわけであります。 やはり、こういうもどかしさがある反面、それでは今現在どうすればいいかということになってくるわけでありますけれども、やはり定住化対策いろいろ各市町村でやっているわけでありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、同じパイの奪い合いでしかないわけであります。どこか増えると、どこか減ってくるというような形。隣の市も増えていると喜んではおりますけれども、その増えた分が村山市、尾花沢、大石田というようなところから若い人が出ているというふうに私は思っています。やはり若い人から村山市に住ませる、そして住んでもらうということが大事なわけでありますけれども、そのためには、やはり私の年代の子どもに対する教育も間違っていたのかなと思うわけでありますけれども、子ども時代から村山市に住むという認識をやはり強く植えつける必要があるのかなというふうに思うのであります。それが大事ではないかなと考えるところであります。やはり自分の生まれたところ、ふるさとのよさというものを子どもの時分から植えつけておけば、そう簡単には親元を離れて生活を別にして核家族を望むというものではないんではないかというふうに思いますが、この辺、家庭と学校が一緒になって指導するということも大事ではなかろうかというふうに思いますが、市長でも結構ですし教育長でも結構でありますから答弁をお願いします。 あと、ある大学のことがこの間新聞で報道載っておりましたけれども、学生のパパママサークル、これ、めんどり学部というサークルなんだそうですが、子育てをしながら大学、大学院に通っている、そんな中で26歳の大学院生なんですが、女性の方なんですが、ずっと結婚して研究していると自立する時間がかかり過ぎると。それまで自分がきちっとした自立して、それから結婚して子どもを産むとなると、それまで待っていられるかという、子どもを持つのを待っていられるかということを考えると、やっぱり二十歳は二十歳代の子を産む親としてやはり責任があるという考えでこの26歳の方は現在大学院に通っているんだそうですが、３人の子どもを持って一生懸命大学で勉強しているということです。そういう母親、それからパパ、ママが26人ほど京都大学にはいるそうであります。 やはり今、若い人がなかなか結婚しないということで、いろいろと行政も県、市、一生懸命になって結婚のための男女を結ぶいろいろなことをやっておりますけれども、なかなか思うようにいかないのが現状であります。やはりできるだけ早いうちに結婚をするような施策も必要でなかろうかなというふうに思います。 それには、安心して子どもを産みたくなる社会をつくらなければならないんではないかなというふうに思います。やはり隣組、町内会全体でそういう子どもを産んでもみんなが見守ってくれるような社会づくりも必要でないかなというふうに思うわけです。その大学のサークルを見ると、やはりこういう少子化の地域は特にそのような方向で考えていく必要もあるんでなかろうかというふうに思います。 そのためには、やはりお父さん、お母さんの協力、お父さん、お母さんというと若くなるかなあ、じいちゃん、ばあちゃんの協力も必要になってくるわけでありますから、やはりその辺は３世代同居しないとなかなか難しいということで、そういう３世代、良いか悪いかは別としまして、私はそのような方向で進むような地域づくりもやらなければならないんではなかろうかなというふうに思っています。 出産してから女性の方というのは、非常に出産後楽なんだろうというふうに私は考えておったんですが、その子どもを産んでから10日間ぐらいが非常に大事なんだということがわかりました。というのは精神的に子どもを初めて産んで、そして子どもをこれから育てていかなけばならない。夜泣きもする、何もするということになると、初めての経験で右往左往する母親をサポートするような体制をつくるのが大事だということであります。 そのためには、私はこれ、高橋睦子先生が言っているんですが、吉備国際大学の教授なんですが、そういう出産後の女性の心と体を回復させるサポートすることも大事だということで、そのためには総合母子センターというものが望まれると言われております。全部妊娠してからの教育、そしておなかが大きいときの教育、なしてからの産後の教育、いろんな形で教育していく母子総合センター的なものがいいだろうと言われておりますが、この辺、市長はどういうようにお考えでしょうか、お聞きいたします。 以上です。
○議長 志布市長。
◎市長 なかなかいい意見だと思っていますが、子どもから小さいころからやっぱり村山市、自分の住んでいるところがいいんだよということは、やっぱり教育も必要ですが、やっぱり親の対応だと考えております。やっぱり優しく、よく見てあげると、子どももそれに応じて父ちゃん、母ちゃんと離れられないではちょっとうまくないですけれども、戻ってこようかなという気にもなると思いますが、この点の教育については教育委員会のほうでどういうふうに考えているかもちょっと後からあると思いますが、やっぱりこれはぜひとも必要だと思います。私も子どもに対しては、とにかく村山市がいいんだよということを強く言っておきたいと思います。 ちょっとこの間、トップセミナーありまして、聞きましたら、ピサの斜塔のあるイタリアでは自分のところは世界一だと常に言っているんですね。市民がみんな言っているそうです。ここは世界一だ、世界一だ。村山市もここは東北で一番だとか、そういうすばらしいまちだと常に子どものころから言っておくと、そういう結果が生まれてくるんではないかと、こう思います。やっぱり自分のまちを愛することが結果的にはここに戻ってくると、こういうつながっていくような思いが私にはございます。 あと、議員のおっしゃる大学院生ですか、これもちょっとうろ覚えですが、私もこれ見ました。内容はちょっと違っておりますが女の方ですね、子どもを早く産んで就職は一回しますが、途中で結婚して子どもを産んでやめて、その分、前に行かなかった大学とか大学院に行くんですね。そしてここは何を言っているかというと、子どもを産み終わってまた学校に戻って、終わってから就職の道を与えるんですよ。だから35とか40から就職するわけですね。 ですから、そういう就職の機会といいますか、そういうことをつくれば、女の人が子どもを産んで、学校に入り直して出てから専門職として35、40からまた勤める、そういう社会的な仕組みをつくれば日本も捨てたもんじゃないと。収入も上がりますから、そうしますと旦那だけの収入じゃなくて女性の収入もあって、それで購買力も増える、経済もうまく回っていく。そういうのが何か文章に書いてあったと思います。 これもまたトップセミナーでこの間、慶応の塾長ですか、清家さんだか来て言っておりましたが、京都大学の人も来ていましたが、どちらが言ったかちょっと忘れましたが、女性の方はせっかく何千万とかけて大学まで出しても結婚してやめる方がいると。さっきの人もちょっと似ていますが、彼は何を言ったかというと、普通ずっと60まで勤めていると約２億から２億5,000万稼ぐんだけれども、最初の5,000万ぐらいで結婚すると、あと終わりだと。残りの２億円というのは教育費にかけた金額から見ると大きな日本の損失だということを言っておりました。ですから、これからはやっぱり女性に子どもをやっぱり議員の言うように早く産んでもらって、そしてその後で就職するような仕組みをつくっていけばいいんではないかという内容でございましたので、今後そういう人が出てくれば、市としてもこれからの市役所職員の採用にしても、そういう道を開けてもいいんではないかと、私の考えでございますがそういうふうに思っております。 私からは以上です。
○議長 菊地教育長。
◎
教育委員会教育長 子どものころから自分のまち村山市を大事にするという子どもを、学校、家庭、地域が一緒になって育てなくてはならないという議員のご主張、本当にそのとおりだと思います。 先週、葉山中学校を会場にして村山地区の少年の主張大会がありました。村山市からは楯中２人、葉山中２人が参加しました。大変いい弁論でありました。葉山中の２人のものを少し時間をいただいて紹介させていただきます。 葉山中３年生のＩ君は、徳内ばやしの清流会に入って地域のさまざまな年代の人々と踊ったり語り合ったりするうちに、地域の伝統が衰退していくことについて考えるようになったと言っています。彼がたどり着いた結論は、みんな自分の故郷は好きだ、でもよりよいものにしたいと考える若者が減っているんだ、伝統というのはつながれていって初めて伝統となる。いや、そのつながり自体が伝統なんだ、だから僕は徳内ばやしを踊り続ける、緑豊かな葉山や甑の峰、とうとうと流れる最上川を持つふるさと村山市の伝統文化をつくっていくという話でありました。 もう一人、同じ葉山中のＯさん。Ｏさん、女の子ですが、両親は特別養護老人ホームで働いています。Ｏさんは養護の仕事が嫌いでした。なぜなら幼いころからお母さんが夜勤のたびに寂しい思いをしてきたからだと言っています。その両親が働く老人ホームで彼女は昨年度職場体験をしました。彼女が出会ったのは、入居した人のほとんどがそこで人生の最後を迎える、そこがついの住み家なんだという今まで考えもつかなかった事実、それから体が不自由でも明るく生きようとしている人たち、そして幾ら人手があっても足りない忙しさの中で、時には入居者の死と向かい合いながら笑顔を絶やさずに介護に当たっている両親の姿だったといいます。この体験を通じてＯさんは、あんなに嫌いだった介護を自分の将来の選択肢の一つにしようと考えるようになったという話でありました。 やはり体験が大事、繰り返し申し上げているように体験してしっかりと感性を磨いてコミュニケーション力を育てていくということが大事なんだなということを感じたところでありました。大変時間とって申しわけございません。
○議長 ５番 長南議員。
◆（長南誠議員） 少子化対策については、国交省の地域活性化策、それから総務省の地方創成ということで、新年度に予算が大きくつけられるようでありますし、あと地域おこし協力隊、村山市にもおりますが、これも普及拡大の方向で進んでいるということであります。やはりこういうものをどんどんと利用しながら若者の意見を取り入れながら、やはり少子化、人口減少対策をやっていただきたいなというふうに要望をするところであります。 あと、統廃合についてですが、幼児施設でありますけれども、先ほど市長は近間の施設は統合を検討していくというような話でありますが、あと国の助成がだんだんなくなる、民営になりつつあるということも申されておりますけれども、村山市は大変私は恵まれている市だなと思っています。児童館、それから保育園、私立の幼稚園、保育園あるわけでありますが、人口から見たときには他の市町がうらやむほど施設が多いというふうに思っています。しかし、それが今となってはだんだん少子化によって幼児が少なくなっているために施設が危ぶまれると。認定こども園にして国の助成をいただきながら、これから運営していくということでありますけれども、やはり早いうち、採算ベースに合わなければ民間も入ってこないんではないかというふうに危惧されます。やはりある程度の民間で引き受けてもらえる人数、採算人数ベースといいますか、あると思うんで、その辺を踏まえながら、地域にとっては非常に大事でありますけれども、今、車社会でありますから車での送迎を徹底してやっていただくというようなことを考えながら、やはり民間で引き受けてくださるところがあれば、そのような方向に進むべきではなかろうかなという思いもするところであります。なかなか大型でないと手を挙げてくれない民間事業所でありますが、その辺を再度検討していただければなというふうに思います。行政と地域が納得できる対策というものを早期に打ち出すべきでなかろうかなというふうに思いますが、この辺について再度ご答弁をお願いしたいと思います。 あと、農業委員会のほうでも答弁ありましたが、やっぱり高齢化になっているということでありますが、先ほど局長から申された３ヘクタール以上の農家は少し増えていますけれども、ほとんどが３ヘクタール未満の農家、戸数のようであります。413戸減っているんだそうであります。これは22年と17年の対比だったと思いますが、そのぐらい減っていると、だんだんと耕作面積が少なくなっているというようなことでありますけれども、耕作面積が少ないというのは中山間地だけだと思うんです。 特に大倉、さっきも言ったようでありますが、大倉、袖崎、大倉の新山、中沢、金谷のグラウンドあたりに毎日花火が上がらない日はありません。何で花火上がるのだやと聞いたら、猿来て困っているんだ。めちゃめちゃにされてよという、やっぱり生活を脅かしているわけですよね、農家の。そういう状況の中でやはり猿と競争しながら収入を上げなければならないという、若い人でなくて70近い人がそういうことを言っているわけです。そうするとやっぱり75ぐらいになると、いや、こだなやめたほういいなということが、恐らくそういうことになっていくんだろうというふうに思います。そうしますと、だんだん荒廃地も進んできますので、農業をやる人がだんだんいなくなるということです。 やはり、今のうちからそういう荒廃地が出ないような対策をとらなければならないのではないかなというふうに思います。やはり山と畑の境、緩衝地帯というものをきちっとつくって、そして獣が来ないような、何かそこへ栗とか何か植えて、その辺で畑のほうに入ってくる侵入をとめて餌を緩衝地帯で食べてもらうと、けだものから食べてもらうというような何か考えていかないと大変でなかろうか。でなかったらば東側ずっと電牧ですか、電気柵、これを設置するとか、やはり今後の農業を守っていくのは、そのような金のかかる政策をしていかなければなんないのかなというふうに思います。 平地の農家は、若手も結構育っているわけであります。ですから今後国の政策で株式会社化して、そして農業を会社組織にして若者が都会から来るような農業も考えていかないと、今後の農業は成り立たなくなるんだろうというふうに思います。やはりある程度収入を見込める農業をして、そしてやはり若い人が自分の生まれたところだけでなくて都会から入ってくるというような、さっきも言ったように地域おこし協力隊ですか、こういう人がどんどんと来て農業をやって、収入もかなり上がるというような意識づけをすれば、農業もそう簡単にあきらめることのできない職業になるだろうというふうに思います。そういうふうにぜひ行政もやっていただきたい。そして民間業者もそのような形で進めていかなければなというふうに思うところであります。 やはり、目まぐるしく変わる今の農業政策。国に従うほかはないと思うんでありますが、今いろんな問題を抱えながら進んでいるわけでありますが、政策を吟味しながら、農家にとって、また村山市の農業にとってよりよい農業政策で魅力ある農業へ進めてほしいもんだなというふうに思うところであります。ぜひそのような方向でよろしくお願いして私の質問を終わります。 以上です。
○議長 志布市長。
◎市長 幼児施設のお話がありましたが、これに関しましては議員おっしゃるように、行政と地域の方々と十分に話を持ちながらやってまいりたいと思っています。統合の必要性はございます。ちょうど施設の老朽化も進んでおりますので、今後それを建てかえするような場合も含めまして統合は必要だと思っております。 そして、一番問題が民営化の問題でございます。民営化に関しましては当然でございますが、民営化だから悪いとかそういうふうには思っておりません。楯岡の中でも新町保育園がよくてほかの私立幼稚園がだめだと、そういうことはございませんので、民営化は独自の経営をやってすばらしい実績を上げております。これからも国の方針でもありますし、何回も述べますがこれからは民営化の方向に進んでまいりたいと。何回も言いますが、もちろん地域の人とも十分に話し合いながら父兄と今後の方針を決めてまいりたいと、こう思っております。 あと、農業政策に関しましても、猿の関係もありましたが、猿についてはことしの秋から担当課と話をしまして、もっと一歩踏み込んだ対策を立ててまいりたいと思います。今回も質問の方はいっぱいいらっしゃいますが、やっぱり猿の被害とそれから少子化、これは今村山市の大きな問題でございます。これについては今後とも十分に市民、そして議員の皆様と話し合いをしながら、いい方向を見つけていきたいと、こう思っています。 以上でございます。
○議長 ５番 長南議員、終わります。
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△井澤秋雄議員の質問
○議長 １番 井澤秋雄議員。 （１番 井澤秋雄議員 登壇）
◆（井澤秋雄議員） 井澤秋雄でございます。通告しております３点について順次お尋ねしてまいります。 最初に、東北中央自動車道村山区間における「道の駅」設置要望の考え方についてお聞きします。 高速道路村山区間を有する東根尾花沢間も、早期開通に向けて急ピッチで工事が進められており開通の見通しが見えてまいりました。 ところで、このほど国土交通省は高速道路無料区間についての利用者の利便の向上に寄与するため、地元の特産品を販売する店舗などを備えた休憩施設、そして道の駅を自治体などが設置できる構想を打ち出したようであります。村山市としてもこれを絶好の機会と捉え、村山インター予定付近、またはその近隣の高速道路区間に村山市の誇る米、野菜、果物などの農産品、その他市民のものづくりの知恵による特産品の販売ができる道の駅をぜひとも実現したいものであります。しかし、この道の駅となると、国道13号に既にふるさと交流施設として道の駅が設置されているため、村山市としてこれにどう対応していくべきか考える必要があると思います。人口減少や高齢化社会を想定した高速道路の将来展望のあり方、その他の高いハードルなど容易ではないと考えます。しかし、これを乗り越え、道の駅移転構想を打ち出してはどうかと思うのであります。 なお、現在の道の駅は高速道路開通による客層の変化を考え再生してはどうかと思います。市長のお考えをお聞きします。 次に、
クアハウス碁点周辺の魅力と景観、保全も考えた都市公園余暇パーク碁点構想について市長の考えを伺います。 昨年、新しい浴場等がオープンしたクアハウス碁点は連日にぎわっているようであり、既に昨年の11月半ば、わずかの期間にして10万人の利用者を超えております。そして現在35万人近くの利用者となっております。まさに村山市の誇るべき名実とも観光の拠点と言えると思います。 平成20年、村山市が策定したまちづくりの理念と目標とする村山都市計画マスタープランによれば、最上川や良好な景観などの保全を図るため景観計画を策定するなど、事業者や市民と協力したイメージづくりを推進するとしております。この際、地域の均衡ある発展、拠点地域の歴史、景観の維持保全のためにも、一定の区域について都市公園として、例えば余暇パーク碁点として都市計画決定することについても検討すべきと考えますが、市長のご所見を伺います。 最後に、第５次村山市総合計画の策定を間近に控え、都市計画道路の見直しについてお尋ねします。 このほど、甑葉プラザを会場にして県の定める村山都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる区域マスタープランについての説明会が開催されます。次世代に引き継ぐ魅力ある都市を基本理念として、都市づくりの方向性について３点を考えております。 １つ、中心市街地の活性化を推進。２つ、観光交流人口を高める都市づくりを推進。そして３つ目に、田園や最上川、山並みを代表景観として保全。その中で都市の将来像を実現するために必要な路線として、都市計画決定された都市計画道路のうち優先的に整備すべき予定の路線についても説明がありました。村山市の都市計画道路路線のうち主要幹線道路は、現在自動車専用道路及び国道13号を除いて６つの路線があります。その多くは昭和42年に決定されており、最も古い村山駅東沢線の当初決定は昭和25年であります。都市計画は百年の大計とも言われ、都市計画道路の変更についても従来慎重な立場をとられてきましたが、人口減少、少子高齢化時代を迎え、都市計画の考え方も変わってまいりました。こうした背景を踏まえ、特に長期間着手できないままの状態に置かれている路線、また逆に現在のまちづくりの考え方から新たに必要な路線も出てきていると考えられます。山形県においても既に国の考え方を踏まえ、平成17年３月に見直しのガイドラインもつくられています。県は21世紀におけるまちづくりの基本は、コンパクトシティ、快適・安全な都市、豊かな自然と共生する都市などを目指しております。今回の区域マスタープランもこれに沿ったものとなっているものと思われます。 村山市の都市計画マスタープランも、このプランとの整合性が求められており、さらに今策定が進められている上位計画、第５次村山市総合計画に則していなければならないとされております。したがって今審議会に答申を求めている総合計画においても、これらを配慮しなければならないと思いますが、とりわけ都市計画道路の見直しの対応について、その基本的な考えをお尋ねし、登壇からの質問といたします。
○議長 志布市長。
◎市長 それでは、順次お答えします。 最初の道の駅の問題でございますが、この話は私が情報を受けまして議員のおっしゃる高速の無料区間に休憩施設をつくると、国の方針を転換してつくることにしたと、この情報を受けてから、すぐとりあえず山形の工事事務所に行ってまいりました。ぜひつくってくれということで言いましたら、議員おっしゃるように一市町村に２つの道の駅は存在だめだと、こう言われましたので、それを聞いて移転の話が出てきたと思いますが、私はちょうど道の駅と言わずに、今の新しくできる西郷のところにできます
インターチェンジのところに休憩施設をぜひつくりたいということで、今、内部では既に検討に入っております。 ただ、実現できるかどうかはわかりませんが、あそこにガソリンスタンドも実はこの沿線ないんですね。今のところ上山からここまでずっとガソリンスタンドございません。それも含めまして考えております。国がおっしゃいますように、大体間隔が25キロから50キロの間に１つというのもございますから、ちょうど山形の中央からここまで25キロ以上あるんですね。ただ、ここから尾花沢のねまるまでは23キロぐらいしかございません。その辺も調べております。そして、ちょうどここの
インターチェンジは１カ所に上り降りが集中するんですね。菱形になるわけじゃございません。１カ所に出てきて１カ所から上るようになっておりますから、その周辺に実は考えをしまして打ち合わせはもう既にしております。ですから今回議員のおっしゃるような方向でこれからも進めていきたいと思っています。 また、今の道の駅をどうするかという話がありましたが、やっぱり東北中央道が開通しますと、相当交通量が減って利用者が減ることが想像できます。これは今後この状況を見ながらどうするか、道の駅の運営に関しましては考えてまいりたい。今のところ
インターチェンジのところには休憩施設、これをぜひともつくりたいものだと思って今頑張っております。 あと、クアの周辺の話がございました。ご存じのようにクアの周辺に関しましては、もういっぱいありますね、舟下りとか、あるいは伝承館、もりわじんさんの招き猫とか、あるいは民宿もございます。ガールズ農場もございまして、非常に観光地としてはこれから有望なものがそろっていると私は思っています。ですからここを何とか活用してというのは議員の発言はよく理解できますが、ここはもちろん考えていますが、都市公園にまではしなくてもいいんじゃないかと。都市公園にするとまたいろいろ問題が出てまいりますので、都市公園にするということは今のところは考えておりません。 あと最後に、都市計画道路の話がございました。見直したらどうかという話がありましたが、これはやっぱり一本一本をこれから検討していく必要があるだろうと思っています。ものによっては、これから都市計画道路に組み入れてもメリットがないものとか、既にでき上がったものとかいろいろございます。これに関しましては今後ともよく検討して、検討も打ち合わせをしてよりよい方向に進めてまいりたいと、こういうふうに思っています。 ただ、駅から東沢公園の道路が昭和25年ですか、できたと、ちょっと私初めて今聞きましたが、ちょっと驚きですね。百年の大計と言いますが、もう60数年たっていますけれども、まだ完成は全然じゃありませんけれども完成はしていないわけでございます。こういうことを考えますと、やっぱり本当に今後の村山市のために大胆な計画をして実行していかなければ、やっぱりだめになるんじゃないかと思っています。今後ともよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長 １番 井澤議員。
◆（井澤秋雄議員） 高速道路の休憩施設関係でありますが、ご承知のように26年、ことしの６月24日に国土交通省が方針を固めているんですね。それを社会資本整備審議会という機関があるようですが、その道路分会に諮って詰めると、こういうことを言っているんですが、実はその社会資本整備審議会というのが国土交通省で方針を固め、次の日にやっているんですね。つまり、かなりこの方針はあまり変わりないのではないかというふうに思っているところであります。 そこで、いろいろお話のある中で、やはり何と言っても人口減少社会、少子高齢化の時代を迎えて将来展望を考えた高速道のあり方、これが中心に議論されているようであります。そして今、道の駅の内容として、いわゆる地域振興型あるいは観光型、そして交流の場あるいは小さな拠点としての考え方、いろいろ考え方はあるようであります。現にそういう形で道の駅がつくられているところもありますし、それをあわせた考え方の施設もあるわけであります。 高速道というのは、やはり安全で早く、しかも経済的に考えられている。特にこの無料区間は採算とれないわけですから、これは経費の削減などもよく考えられているようであります。そして高速道とのその施設のつながりというか、高速道からの直接行き来できる道の駅あるいは今おっしゃるようにインター付近にできる施設、両方考えられているんですが、できれば高速道の本線から行き来できる休憩室、これが本来の姿かと思います。国土交通省もそんなことを考えていると思うんですが、つまり市長がおっしゃるように25キロメートルから50キロメートルですね。ところが、この村山インターから尾花沢までは15.1キロしかないんです。23キロというのは東根から尾花沢までの区間ですからね。 それから、いわゆる無料区間になると料金所も要らない。そうすると東根から無料区間になるわけですから、その辺の料金所がどう見直しされるのか、これも考えなければならない。 あるいは、南のほうに行きますと米沢あたりでも大きく考えているということをさまざまなことを考えると、村山市の農産物もかなりおいしくて、そばもおいしいということだけではなかなか厳しいんじゃないかと。よほど特色のある道の駅、休憩施設を考える必要があるのではないかなと思っているところであります。 それから、国道13号の今の交通量を調べてみると、直近のやつで平成22年の調査があるんですが２万3,817台、約２万4,000ですね。高速道の開通によってどうなるかというと、今市長おっしゃるように、かなり高速道に移ってくるというような考え方も確かに推定できると思います。しかし高速道は全部無料区間ならわかるんですけれども、いわゆる東根までは現在のインターまでは有料なわけですね。そこから無料になるわけですから、高速道に移ってくる、つまり無料区間というのは採算性がとれない道路なんですね。そういうことを考えると、あまりそう大きな変動は考えられないという見方もあるようであります。 ただ、だからといって村山がインター付近に、あるいはその近くに休憩室が必要でないということにはならない。つまり高速道にある道の駅と、やっぱり一般国道にある道の駅と捉え方が違うし、利用者の見方も違うと思うんですね。高速道路としてのＰＲの仕方も違ってくると思うんですね。やっぱり無料区間というのは無料なわけですから、メリットもありますけれどもその反対もあるんですね。いわゆるコストを下げる、インターもそんなに本来の高速道と違うシンプルな考え方も出てくるでしょうし、とにかく無料で利用できる施設としてどういう程度のものかということもやっぱり考える必要があると思うわけであります。 それから、高速道の近くに、いわゆるインターの近くに、休憩室の近くに先ほど登壇で申し上げた碁点温泉あるいは東沢公園というものがこの図面に地図にあらわれてくるとかなりイメージも違うんじゃないかというように思うわけであります。まずは高速道路の考え方について今申し上げました点を市長の考えをもう一回お聞きしたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 高速道路ですが、さっき申し上げましたように、１カ所に上り降りの場所が出てくるわけでございまして、ちょうどその上、南の部分が、今、農振で農地を１町５反とかつくってもう改革なっていて、すぐ隣はもうできないんですね。ですから、おりてきたところあたりに考えていますが、おっしゃるようにこれからはどうなるかわかりません。たださっき申し上げたように、今ある道の駅に関しましては、できてから成り行きを見ながらやっていきたいと思っています。 あと、国の考え、この間、山形工事事務所の所長は今の道の駅を移したほうがいいんでないかという話はございました。村山駅のほうに移して、国の考えは、無料の施設だから本線から直接とか近くに置く必要はないんだと。そこからある程度遠くてもいいんだよという考えがあるんです。ですからちょうど今やっているバイパスの近くに道の駅を移して、ここの道の駅とそれからインター、高速の道の駅と一緒にしたらどうかということは工事事務所の所長は言っておりました。それぐらい離れても国ではオーケーと考えるんですね。ですからこちらがはやればこちらがだめ、こちらがよければあちらがだめというように私は考えておりますが、中途半端でもまただめだと思っているんです。 あと、議員申し上げたように採算とれないからやっぱり無料区間なんですよね。採算とれないということは車が少ないということですから、どうなるかよくわからないところがうんとあるんです。今後いろいろデータを参考にしながら検討を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。 以上です。
○議長 １番 井澤議員。
◆（井澤秋雄議員） 今の山形工事事務所ですか、いわゆる今の国道と道の駅の間という移す方法もという、確かに方法としてはあると思うんですが、やっぱり利用者の心理として本線から直接行き来できる、あるいは少なくともインター付近でないと難しいと思うんですね。今後ひとつ詰めていただきたいと思います。 それでは、次に碁点ですが、いろんな都市緑地法とか都市公園法とか、あるいは村山市の環境基本条例、いずれもあの碁点の自然景観の保全をする必要がある、こういうことを言っているわけですね。今のクアハウス碁点の周辺を見てみると、ちょっと憩いの空間が少ないのではないかと思います。クアハウス碁点、体育館、グラウンドゴルフ場ありますけれども、高齢化社会を迎えて、やっぱり憩いの空間というものがちょっと足りないのではないかと。 その方法として例えば古い浴場、前のバーデゾーンがあると思うんですね。それもできれば空間のほうがいいんじゃないかということも考えられるし、あるいはクアハウス碁点の北側の前に土地開発公社の持っておった土地、今は所有者が違っていると思うわけですが、具体的にちょっと固有の名詞を避けたいと思いますが、これも2.5ヘクタールぐらいあるんですね。よく前に催し物の駐車場とかやっておったところは、ちょうど正方形の土地は1.4ヘクタールぐらいですけれども、そのほかに続いて河川の最上川に沿った土地が結構長くあるんですね。それ合わせて2.5ヘクタール。特に今の正方形の場所は、今リサイクル品のほかに例えば警察のあるところ、交差点のところに前あったんですが、よくああいうのが見受けられるんです、最近。空地が多いわけですから。あそこの天童のバイパスなんか、かなり上まで重なって保管されている。ああいうリサイクルの保管の基準というのはないらしいんですね。だから規制がかなり難しい。そういうことを考えると、やっぱり碁点に碁点温泉とグラウンドゴルフ場と体育館があるという今市長がおっしゃったようなリゾート地的なものはあると思いますが、なんかそういう感じはしないわけです。 だから、一番やっぱり注目できるのは公園だと思うんですね。別に公園にしたからってお金がかかるわけじゃないし、河川との協議も場合によっては必要であるかもわかりません。必要最小限度に、やっぱりそういう規制のある都市公園的なものにした方がいいのではないかということで申し上げた次第であります。 それから、先ほど申し上げましたけれども、やはり何か周囲に空間がないと、ちょっとイメージとして違うような感じするんで、その辺もお考えいただいてすべきでないかと思いますが、市長の考えを再度お尋ねします。
○議長 志布市長。
◎市長 考え方、わかりました、少し。確かに今クアの周辺は私が言ったようにいろんな事業をやっている方はいらっしゃいますが、クアそのものがやっぱりおっしゃるように、ある意味雑然とは言いませんけれども使わない建物がございますね。例えば旧バーデンもそうですし前に建てました日帰り棟ですか、あれもほとんど使われていないという残念な結果に終わっております。私は前からやっぱりもう一度全体計画を見る必要がある、つくる必要があるだろうと思っています。 今は、ご存じのように出入り口も日帰りも宿泊、全部一緒になって非常に混んでいますね。そしてタコ足とは言いませんけれども伸びている状況で、もちろん旧バーデンも見ているわけですね。ただ、今あまり前の旧バーデンの浴場はあまり見えませんけれども、あの辺一体をどうしたらいいかという案は私も賛成でございます。ただ図面を広げて、一方からの入り口だけじゃなくて、やっぱり最上川のほうからの入り口とかもいろいろ考えたほうがいいと思うんですね。やっぱり歩く距離がちょっと長いんですね。日帰り施設のほうに行くにしても廊下を通っていく。皆、廊下を通っていくんですね。一体感がちょっと希薄かなという感じはします。 ただ、やっぱり今急にとはできませんので少しずつやらせていただきたいと、こう思います。やっぱりこれ、もうちょっと前のバーデンといいますか、浴場に関しましては残してくださいというお話もありますが、今、私が言ったように出入口とか、やっぱり運動する方というのは車でぴゅっと来て、そこにとめてさっと運動して帰るとか、そういう方が多いんですね。それがやっぱり宿泊客とか日帰りの客と一緒に受付をするような格好で歩いてかかる。こういうのはあまり実際的には難しいかなと思っております。ですから全体的にもう一回、鳥瞰図といいますか上から見直して配置なんかも考えていかなければならないだろうと。ちょうどあと５年か10年でそういう時期に来るだろうと私も思っています。建ててからもう37年ですか、建っていますので、そういう時期になる前に、ある程度の見通しはつけておきたいと思っています。 あと、今言いました北側の空き地につきましては、やっぱり何十年もあのままで草ぼうぼう、ちょっとどういうふうに取り扱っていいかわかりませんが、議員おっしゃるようですと、そこを買えということですね。買うとなるとどれぐらいの金額をつけてくるかわかりませんが、まず相当、議員と市民の皆様の了解がないと少ない金額じゃないと思うんですよ、売ったときからの経過を考えますと。買って今度何をするか、あそこにクアをそっくり移すんだよというのだったらまた別ですけれども、これ非常に計画性がないとなかなかできないんではないかと。ただ何億も出して公園１カ所ではなかなか難しいかなと、市民の了解を得るのは難しいんではないかと思います。今後この点に関しましてはいろいろお互いに話し合いを進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○議長 １番 井澤議員。
◆（井澤秋雄議員） 今の答弁に対しては最後にちょっと再度お伺いしますが、次に都市計画道路の見直し関係について細部についてお尋ねしてまいりたいと思います。 実は、この前、登壇でも申し上げましたように、山形県でいわゆる都市計画の区域マスタープラン、これは副市長などはよくご存じかと思うんですけれども、県でその区域のマスタープランをつくって、そのマスタープランとの整合性のある村山市の都市計画マスタープラン、それは先ほど申し上げましたように総合計画と整合性がなければならない、こういうことになっているんですね。そうすると実はこの前の説明会、甑葉プラザでやったんですが出席者１人ですよ、１人。これはいろいろあると思います。例えば村山市のまちづくり協議会ってあるんですね、楯岡に各地区にあるんですね。少なくともそのまちづくり協議会の役職の方あるいは今、総合計画の策定審議会で頑張っていただいている皆さん、このぐらいはやっぱり聞いてほしかったなというふうに思うわけであります。これは都市計画の方針ですから、いわゆる住民の意見を聞いてやるということで、公聴会的な位置づけあるんですね。それがたった１人ですよ。しかも都市計画の区域外じゃなかったかと思うんですね。 私も実は行ったんですが、それでもやっぱり説明会やっているんですね。議会だってある程度の人数が集まらないと開会できないわけですから、それでも有効な公聴会と言えるか、ちょっと疑問があるんでね。だから今申し上げましたような範囲ぐらい、「市民の友」には出ているんですね。「市民の友」に出たほかに、今言った方に改めて想定するのもいろいろ異論はあると思うんです、平等でないわけですからね。でも何らかの工面をすればできる感じするんですよ。 ちょっと前になりますが、地元の県会議員と、やはり地区民との懇談会もあったんですね。私は議員でないんですけれども行ったんですが満杯なんですよ。満杯まではいいんですけれども、その出席者は全部県の作業着を着た人がほとんどなんです。これもどうかと思うんですが、やっぱりそこはその立場から離れればわかりませんけれども、私自身もわかりませんけれども、もうちょっと市民の皆さんが関心を持ってもらうことが必要ではないかと思いますが、市長、何らかの名案があったらお答えください。 それから、今回の都市計画マスタープランの考え方として都市計画道路の見直し、既に17年の３月に県で出しているんですね。都市計画のマスタープラン、県のマスタープランですね、これを見ますと県の都市計画道路の見直しのガイドプランはあるんですけれども、村山の区域のマスタープランの場合は、都市計画道路はいずれも将来の村山市の都市像のために必要な路線だと、変更も考えていないんですね。その点もやっぱり仮に市民の皆さんが参加をしていれば、いろいろ質問あったのではないかというふうに思うわけであります。 その中の路線の中で一番問題になるのは、このような説明会では優先的に整備すべき路線、これとして村山駅東沢線あるいは東根温泉線ですね、東根温泉と今の整備されているところからさらに河島楯岡線までの交差するところまでですね、いわゆるまちの中ですね、これを優先的にやる必要があるという旨の説明でありました。ですから、そうしますと今の路線案を見直さないしということになるんですが、例えばそのほか一番ひっかかるのが江迎湯沢線の新町のほうですね、駅から南側。 これは実はご存じのとおり西浦地区の区画整理でも整備される予定であったんです。それがやめになったんで整備されていない。そのうちの徳内陸橋ですね、それができてしまって、どうも技術的に難しいんじゃないかと今言われているわけですが、今まで長い間規制をやってきて、そして今変更ということもなかなか厳しいと思うんですね。だからといって、その近隣の住民の利用のために拡幅道路くらいで整備する、これもちょっと問題があると思うんですね。つまり期待したのは都市計画道路で一般の区画道路とはかなり考え方が違うんですね。ですから例えばの話ですけれども、ああいう16メートルとか18メートルの都市計画路線は整備できないにしても、幅を狭くしてもちょっとグレードがある道路とか、あるいは道路の沿線にポケットパークぐらいつくって、冬の間、雪押し場とか、あるいは冬期間やれば緑で飾られるポケットパーク、そういうものぐらいやっぱり整備しないと、ああ、やめたよということにはちょっとまずいのではないかと。だからといって今から何十年、これから何十年もそのままにしておくのも適当ではないというふうに思うわけであります。 それから、産業高校までの楯岡中学校からの道路、これも何回も市長も頑張っているようですけれども話になりました。やっぱりこの際、都市の骨格としては都市計画道路の路線として考えるべきなのかなというふうに思うわけでありますし、東日本一を誇る東沢公園に至る
シーボルトラインですか、これは逆になりましたけれどもね、もし路線として決定すれば逆になるわけですが、若干この都市計画路線としての考え方も将来あわせ有するために、都市計画路線として考えるべきではないかというふうに思うわけであります。 以上について、再度市長の答弁を求めます。
○議長 志布市長。
◎市長 まず、ちょっと近間から行きますが、
シーボルトラインと村産への西側の道路でございますが、これに関しましては計画的に行いますが、都市計画道路としなくてもいいんじゃないかと思っております。今からしなくても一応予定といいますか立っておりますので、これに関しましては都市計画道路として事務が結構手数かかるんですね。手数というか手数がかかって年数も長くなるということはありますから、都市計画道路にもしなくてもやろうとしておりますのでご了承ください。 あと、江迎湯沢線の新町から南のほう、うろこやさんからあそこに関しましては、私としてはやるつもりはしております。たださっきおっしゃったように、県でマスタープランに上げております東沢、楯高の前ですね、あとその上の信号からヤマザワから真っすぐ来た道路、あそこに関しましては今準備を進めておりまして、今準備しても、何回も言いますが３年後がやっと開始の年になるんですね。ことしから準備しましても、去年から一応担当課といろいろ打ち合わせをやっておりますが、いろいろ手続等ありまして３年後から早ければ始まります。 ただ、ご存じのように私が25年ですから、早くても28年、やっぱり県のほうで東根で今やっております県の道路、都市計画道路は27年度に終わるんですね。ですからその後ぜひ入れてくれということで、これは何回も言っておりまして、県でもそのつもりをしていると思います。ただ予算関係でどうなるかわかりませんが、それは根強く言っていますから楯高の前あたりは進むと思います。 あと、その上の信号、ヤマザワから真っすぐ突き当りの道路に関しましては、そこから北信の通りまで、これに関しましては計画的にやってまいります。これは都市計画道路としまして市のほうでやってまいりたいとこういうふうに今計画をしている。これも始めるのがやっぱり３年後以降、来年からでも始めたいんですが手続上なかなかできません。またさっきおっしゃいましたうろこやの前の道路につきましては、若干道路を狭めてという話がありましたが、都市計画道路じゃなくてもあそこは切ろうと思っています。そして、できればですけれども、駅前をもうちょっと改造したいと。寒河江駅のように大きくはできませんが、ある程度巻き込んであの辺を整理しないと、いつまでたっても私が高校時代通っているときからほとんど変わっていないんですね、道路１本できましたが。やっぱり何とかうろこやから南のほうも手をつけてもらいたいと、こういうふうに思っています。 ただ、今言ったように、今上げただけでも村産高までの道路とか、あるいは県都市計画道路あるいは市としての都市計画でヤマザワからの北への突き当りの道路とかいっぱいありますので、やっぱり順序をつけて皆さんと話をしながら、順番をつけながら実施してまいりたいと、こういうふうに思っております。 あと、公聴会の参加が少ないというようなことですね。ちょっと驚きでした。実は私もちょっと認識不足で、やっぱりこれは認識をして、常にそういう記事を見て自主的に行くという風潮がないとだめですね。やっぱりそれだけ残念ながら楯岡の人は都市計画については疎いのかなと、こう思っています。だけれども今がそうでしたら、ここからは上がるだけですから、やっぱりいろんな方に参加してもらいまして、ああだこうだというような風潮を今からつくっても遅くないと思います。 やっぱり、議員心配しますのは、今の現状、そうなんですよね。これはやっぱり楯岡の今の現状でございます。そこからは上がるだけでございますから、みんなでいろんな意見を出して、楯岡、そして村山市を活気づけていこうと、こういうやっぱり意識が大事ではないかと、こう思っていますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 以上でございます。
○議長 １番 井澤議員、最後になります。
◆（井澤秋雄議員） ３点質問あるいは発言させていただきましたが、やはり市長としてのリーダー性を十分発揮しまして、今進めておられる総合計画においても大いに議論していただいて、厳しい時代ながらも市民の期待に応えられるよう、安全・安心は言うまでもないですね、やっぱり楽しいまち、特色を誇れるまち、将来に希望が持てる生き生きとした村山市の土台づくりを、やはり第５次総合計画にもあらわしてほしいものだと思うわけであります。 最後に、碁点、もう一回ですが、やっぱり我々も何回か現職時代に要望に行くときに必ず都市計画像を示して説明しなければならない。そうすると例えば
シーボルトラインも、あるいは産業高校の路線も都市計画図であらわれているかどうかも非常に大きいんです、要望の重みとして。碁点もそうなんですよ。何もないわけです、クアハウス碁点という表示があるだけで。ですから一帯を緑に、都市計画で緑にしてしまっている東沢公園、今は空色ですかね、いわゆる公園なんですよ。いわゆる村山インターの近くに先ほど申し上げましたように公園があるんです。そして東側には東沢公園あるというふうな要望の重みのある方法も必要かなというふうに思います。再度、碁点周辺、ぜひとも環境を守ることとして、あるいは碁点を大きくＰＲする方法として、もう一回市長の本意をお尋ねいたしたいと思います。 それから、第５次総合計画、今策定、審議会よくやられているようですけれども、市長もその中の挨拶の中で、道の駅の問題についてもちょっと触れられているんですね。ぜひともひとつ前向きの方向で、県ともすぐ山形工事事務所に行って聞いてこられたというわけですけれども、非常にいいと思うんです。スピーディーにやっぱりやって、スピーディーに要望を提言するということがいかに大切かと思うわけでありますし、市長が一生懸命やると、この前の都市計画の説明会もやっぱり参加者が多くなるような気がしますんで、ひとつ市長の最後の答弁を求めまして私の質問を終わります。
○議長 志布市長。
◎市長 碁点周辺の件に関しましては、もうちょっと精査させていただきたいと思います。 あと、
インターチェンジの休憩施設につきましても、何回も言いますけれども皆さんと話をしながら、土地に関しましても相当の量が要りますので検討させていただいて、なるべくいい方向に進めていきたいと思いますので、今後ともひとつよろしくお願いをしたいと思います。
○議長 １番 井澤議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。次の会議は、午後１時５分から再開いたします。 午前１１時３９分 休憩 午後１時０５分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
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△中里芳之議員の質問
○議長 ９番 中里芳之議員。 （９番 中里芳之議員 登壇）
◆（中里芳之議員） 通告に従いまして順次質問させていただきます。 最初に、公共交通の整備についてであります。 まず、市長にお尋ねします。公共交通の維持整備の意義をどのようにお考えか、またどのような村山市を交通面で実現しようというお考えか、答弁を求めます。 昨年12月４日、交通政策基本法が成立しました。交通政策基本法は、鉄道やバスなど地域公共交通についての基本理念をまとめ、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとして制定が進められてきた法律です。しかし実際に成立した法律では、基本法制定に向けてこれまで検討されていた交通弱者などへの移動権の保障が規定されておらず、安全確保も基本理念に明記されませんでした。地域の権限も認められていません。一方で国際競争力の強化として国際戦略港湾、大都市圏環状道路などの大型開発事業が想定できる規定が盛り込まれるなど大きな問題を含んでいます。 我が国では、少子高齢化の著しい進展の中で、どの地域においても膨大な移動制約者が発生すると予想されています。生活難民となるこれらの人々の交通権を保障することが今後の大きな課題です。交通権とは国民の移動する権利であり、日本国憲法第22条、居住・移転及び職業選択の自由、第25条、生存権、第13条、幸福追求権などを実現する具体的な権利です。交通権が保障されないと基本的人権の保障はいわば絵に描いた餅になります。国及び地方自治体は、国民、住民が自由に安心・安全に移動できる権利である交通権を基本的人権として保障する責務を持っています。また社会インフラとして交通がベースとしてあり、その上に医療、福祉、教育を初めとする住民の生活が営まれている状況を考えると、人々がいつまでも住み続けたい、住み続けられる地域として再生するためにも、公共交通が果たす役割は極めて大きいと言えます。市長はいかがお考えでしょうか。 政策推進課長にお尋ねします。 民間が不採算路線から撤退した後、村山市は市営バスや
デマンド乗り合いタクシーの運行を行い、市民の交通手段の確保に努力してきました。しかしそれでも交通空白地域や交通不便地域が存在すると思います。 そこで質問ですが、交通空白地域や不便地域を当局としてどのように捉えているか、また村山市の公共交通の課題をどのようにお考えか答弁を求めます。また
デマンド乗り合いタクシーの１日当たりの平均利用者数についてもお尋ねします。 市民課長にお尋ねします。 市営バス３路線の１便当たり乗車人数と、山の内長島公立病院線における船橋、長島、大淀停留所の１日当たり乗降者人数について答弁を求めます。 次に、
小規模企業振興基本法制定に伴う市の対応について質問を行います。 まず、市長にお尋ねします。 ６月20日、第186国会で小規模企業振興基本法が全会一致で成立しましたが、この法律制定の意義をどのようにご認識し、自治体の責務を今後どのように果たしていくおつもりか、市長の答弁を求めます。 小規模企業振興基本法は、小企業、従業員５人以下を含む小規模企業、従業員20人以下が地域経済の支え手として、また雇用の担い手として大きな役割を発揮していることに着目し、事業の持続的発展を支援する施策を国、地方
公共団体などが連携して講じるよう求める新法です。1999年に改定された中小企業基本法は、大企業と中小企業の格差是正策を放棄し、支援策を中堅企業や急成長型の中小企業に特化させました。中小企業の保護ではなく強者を育てるとして小規模零細業者を切り捨てる大改悪でした。この間、小規模事業者数は99年の423万社から2012年の334万社へ21.0％激減しました。村山市でも同じ時期、1,461社から1,190社へ18.5％激減しています。雇用の場がなくなり地域経済の底が抜けたような状況がどこでも生まれました。国会の参考人質疑で全国商工会連合会会長も、小規模企業振興策が後退してしまったと指摘しています。 小規模企業に着目した新たな基本法を制定することは、中小企業政策から切り捨てられてきた小規模企業に再び光を当てざるを得なくなったという政権側の矛盾のあらわれでもあります。 新法のポイントは大きく３つあります。１つ目は、小規模企業については成長、発展のみならず、事業の持続的発展が重要だと位置づけていることです。大企業の多国籍企業化による産業の空洞化や長引く内需不振の中、事業を維持していること自体に意義があるという考え方です。 ２つ目は、そのような小規模企業を単に個別に支援するにとどまらず、商業集積や産業集積に果たす役割を評価し、面として支援する必要性を述べていることであります。 ３つ目は、従業員５人以下の小企業に着目し、小規模企業の９割を占める小企業者の振興が必要だとしていることです。個人事業主や家族経営の零細業者は地域経済を支える期待でありながら、事業所としての組織体制が脆弱で外部環境の変化に弱いため、より個々の状況に寄り添った支援が求められます。そして新法は国に対し、小規模企業の振興とその施策の確実な実施のための計画の策定、関係機関の相互連携、支援体制の整備を求め、地方自治体には自然的・経済的・社会的諸条件に応じた施策を策定し実施する責務があるとしています。 以上が、新法の概要ですが、さきの質問について市長の答弁を求めます。 次に、
集団的自衛権行使容認の閣議決定と市の対応について質問します。 ７月１日、安倍政権は国民多数の反対の声に背いて
集団的自衛権行使容認を柱とした解釈改憲の閣議決定を強行しました。閣議決定は、憲法９条のもとでは海外での武力行使は許されないという従来の政府見解を180度転換し、海外で戦争する国への道を開くものとなっています。こうした憲法改定に等しい大転換を与党の密室協議を通じて一遍の閣議決定で強行するなどというのは、立憲主義を根底から否定するものであり、憲法破壊のクーデターとも呼ぶべき暴挙であります。 自民党の加藤紘一元幹事長は、５月18日の共産党機関紙「赤旗」のインタビューで、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について、自衛隊を海外に出し米軍と肩を並べて軍事行動をさせようということだと批判し、徴兵制まで行き着きかねない、戦闘すると承知して自衛隊に入っている人ばかりではないと警鐘を鳴らしています。このほか古賀誠自民党元幹事長や野中広務元官房長官も新聞「赤旗」に登場し、
集団的自衛権行使容認と安倍首相の政権運営を厳しく批判しています。 安倍政権の解釈で憲法を亡きものにする閣議決定に対し、今、保守や革新、無党派、護憲や改憲の立場を超えて、海外で戦争する国づくりを許すな、解釈で憲法を壊すなの一点での国民的協働が日に日に強まっているのであります。 そこで、市長と教育委員長に同じ質問をします。今回の閣議決定に対するご見解についてそれぞれに答弁を求めます。特にこれまで専守防衛の軍隊であった自衛隊が、これからは海外の戦闘地域で活動できるようになることについての認識について伺います。 次に、教育委員長にもう一つお尋ねします。自衛隊における中学校の職場体験について教育委員長にお尋ねします。 閣議決定によって、今後、自衛隊が海外で殺し殺される軍隊になろうとしているとき、中学生に自衛隊で職場体験をさせることについてどう思っているのか、職場体験の場所としてふさわしいというお考えか、また自衛隊で職場体験が可能となっているのは教育委員会の判断か、これらについて答弁を求めます。 教育長にお尋ねします。 自衛隊における中学生の職場体験はいつから行っているのか、またその人数の推移と体験の内容について答弁を求めて登壇での質問といたします。
○議長 志布市長。
◎市長 まず１点目の、公共交通のあり方についてでございますが、これはご存じのとおり今から利用の率も出てくるとは思いますが、非常に利用率が芳しくございません。しかしやっぱりこれは交通弱者にとっても必ず必要であろうと私は考えております。ですからこの公共交通の重要性はこれからも大きく認識をしてまいりたいと考えております。 次の小規模企業振興基本法ですね、これについてでございますが、もちろんこれについては20人以下の企業を対象として捉えている法でございますが、ご存じのように中小企業は、国の産業全体の大部分を占めている非常に大事な企業群だと思っております。これが今回小規模事業までもこういうふうにつくって対応しようというのでありますので、私としては村山市としても歓迎をすべきことだと考えております。この小規模企業が地域経済を支えていると言っても過言ではないと、私はこの村山市においては感じております。ですから市としましても、この小規模企業の振興を村山市の発展の中核に据えて、これからもいろんなことで努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。 最後に、
集団的自衛権行使容認ですね、これにつきましては、マスコミでいろいろ騒いでおりますが、今後の閣議の後の説明を注視してまいって、今後とも見守ってまいりたいと思っております。これにつきましてはそれ以上のコメントは控えさせていただきたいと考えております。 以上です。
○議長 伊藤教育委員長。
◎
教育委員会委員長 お答えいたします。 集団的自衛権の行使容認につきましては、さまざまな見解や意見が出されておりますが、今後、内閣の説明を注視していきたいというふうに思っておりますけれども、個人的には長年子どもたちの教育に携わってきた者として言えることは、これは命の教育を推進している今の教育に反するもので、将来のある子どもたちに大きな犠牲と不安を与えるものではないかというふうに考えております。私といたしましては、不戦の誓いをしてきた平和憲法のもとで、戦争のできる国に変える集団的自衛権の行使容認には大きな不安感を持っております。 それから、もう一つ、中学校の職場体験で自衛隊を職場体験学習の場にするのはふさわしいかどうかというような問題でありますけれども、文部科学省のキャリア教育実践プロジェクト事業を受けまして、本市では平成18年度に村山市キャリア・スタート・ウィーク推進協議会を立ち上げまして、学校とそれから市の教育委員会、地域が連携して職場体験システムを構築し、その後、徐々に学校が主体的となって運営できるようにしてきたものであります。 事業所の選定につきましては、望ましい勤労観、職業観の育成、学ぶこと、働くことの意義の理解、啓発的経験と進路意識の伸長、職業生活、社会生活に必要な知識、技術、技能の習得への理解や関心、社会の構成員としてともに生きる心を養い、社会奉仕の精神の涵養など、職場体験の教育的意義に照らして中学生の実習を受け入れてくれるところを広く求めてきたものであります。そうしたことから、基準に照らして職業の一つとして自衛隊も事業所として選定しているわけでありますけれども、これは今のところ変更は考えておりません。 以上であります。
○議長 菊地教育長。
◎
教育委員会教育長 自衛隊での職業体験学習の経緯でありますが、昨年度、葉山中で７名参加しております。今年度、楯岡中学校で22名、葉山中が５名参加しているという状況であります。
○議長 細谷政策推進課長。
◎政策推進課長 公共交通の空白地域、不便地域の考え方とその課題と、あとデマンドの利用者というご質問だったかと思います。 担当課として考えていることではありますけれども、なかなか空白不便地域を定義づけることはちょっと難しいかなというふうには考えておりますが、いろんな方のご資料などを見ますと、一つの考え方としていわゆる停留所、そういうところから500メートル以上離れると若干不便かなと。あと１キロ以上離れると、ちょっと空白に近いかなというようなことをおっしゃる方もいますが、ちょっと一概には言えないかなというふうに担当課としては思っております。例えば小中学校でも自宅から学校まで３キロ以上歩くという子どもたちもいっぱいいるわけですから、なかなかその辺で一律に定義づけするのはちょっと難しいなというふうに考えておるところです。 あと、課題ですけれども、後で市民課長のほうからもバスの利用者の話が出ると思いますが、いわゆる冨本、樽石、岩野関係のほうでデマンド交通を始めたということで、富並河北町線のバスが稲下から真っすぐ国道347号を行ってしまうということもありまして、かなり利用者が少ないということを感じております。ですから何かその辺、河西地区については市営バスといわゆるデマンドタクシーを何とかうまくやりとりするといいますか、どちらかといえばデマンドを拡充していくべきではないかなというふうに担当課としては考えておるところです。 あと、デマンドの利用者ですが、今申し上げましたように冨本エリアから河北町方面と楯岡方面の２系統、あと大倉地域から楯岡方面ということで、現在３系統、乗り合いタクシー行っておるわけなんですけれども、このエリアを合わせて１日約20名利用しております。実際時間帯としては８便、最大可能ではありますけれども、どのエリアもおおむね半分弱の運行本数でして、１便当たり大体２人、タクシーに２人乗っているというような現状になってございます。 以上です。
○議長 片桐市民課長。
◎市民課長 市営バス３路線の利用実績を申し上げます。平成25年度分です。山の内大淀北村山公立病院線、１便当たり3.7人でした。富並河北病院線、１便当たり1.7人です。村山駅大槇富並線は１便当たり0.6人となっております。 あと、このたびこの４月から山の内北村山公立病院線、長島を経由することになりました。この４か月間の乗車人数も申し上げます。大淀停留所、１日当たり0.65人、長島停留所0.17人、船橋停留所0.08人となっております。 以上です。
○議長 ９番 中里議員。
◆（中里芳之議員） まず、公共交通についてですけれども、市長も交通弱者にとって公共交通の果たす役割、非常に重要だと、その重要性は極めて大きいというようなご答弁でした。やっぱり、この基本的人権を保障するためには、交通権、そして交通権の保障、公共交通の整備、本当に重要だというふうに思います。公共交通の意義はここにあるんだというふうに思っているところです。 公共交通の整備というのは、交通弱者の権利を保障するだけでなくて、やっぱり自治体のさまざまな施策を効果あらしめる、そういう土台になるというふうに私思っているところです。交通権を保障して便利になれば、高齢者が気軽に外出できて健康増進につながると、そういうことになれば医療や介護の市の負担も少なくなる、あるいは商業や観光など活性化すると。そしてこれは高齢者だけでなくて若い人もいずれは公共交通を利用しなければならなくなるわけですから、家族誰もが利用するわけですから、本当に大事だというふうに思っています。簡単に言えば、いつまでもやっぱり住み続けられる地域をつくるためにも、この公共交通の整備というのは非常に大事だと、大きな意義があるというふうに思っています。 先ほど、いろいろ乗車状況をお聞きしましたけれども、市営バスは合計すると大体１日６人ですか、デマンドが20人ということで、その利用人数に歴然とした差があるなというふうに今お聞きしたところです。これは市営バスの運行地域に交通需要がないということではなくて、まだまだ工夫しなければならない余地があるということで、今、政策推進課長としても、市営バスだけでなくてデマンドを拡充していく方向でやっていきたいというようなご答弁でしたので、ぜひともお願いをしたいなというふうに思っています。 今のままですと、また空バスを走らせていて税金の無駄じゃないかという声が出てくる、大きくなってくる可能性もあります。私は一方的には無駄だと思わないんですけれども、やっぱり市民の中にはそういうふうに思う人も出てくる可能性があると思います。 それから、今、市民から出てきている、私のところに届いているのは、一番多いのはやっぱり不公平じゃないかということなんですね。デマンドの地域ばっかりいいんじゃないかと、こっちにもデマンドタクシーをという声があるわけです。 先ほど、交通空白地域、不便地域、具体的な規定があるわけでないということなんですけれども、先ほど政策推進課長の500メートル、１キロという考え方でいくと、例えば交通空白地域、停留所から１キロ以上離れた箇所、どこがあるかというふうに見てみますと、楯岡の笛田の上のほう、停留所から１キロ以上離れているというようなことですね。空白地域になります。それから交通不便地域、停留所から500メートル以上１キロ未満というふうな捉え方でいくと、やっぱり笛田、それから荒町、馬場、湯沢の一部と、この辺かなというように思っています。 それから、距離的な問題ではなくて、市営バスはあるけれども、楯岡、市役所のほう、市の中心地に行けないというふうなそういったところも不便地域であると捉えれば、白鳥とか大槇、それから上五十沢ですね、あそこは尾花沢のバス走っていますけれども、こっちに来る公共交通の手段がないというようなことなんですね。河西のほうも、もちろんデマンドの拡充、これからいろいろお願いをしたいわけなんですけれども、楯岡も実は便利な地域というイメージがあるんですけれども、案外楯岡の人からも不便だと、不公平だという声が聞こえてくるんですね。 笛田に住む80歳の方でしたけれども、女性の方でしたけれども、この方は冨本のＮＰＯ法人がやっている健康運動増進施設に通っているそうなんですけれども、そこに行くのにタクシーか山交バスで行くしかないというようなことで、何とかしてほしいというような声を聞いたことがあります。 そこで、今後さらにさっきの答弁にもあったように、いろいろ拡充されていくんだろうとは思いますけれども、ちょっと市長にご答弁をお願いしたいんですけれども、私はまず行政に不公平があってはならないというふうに思っています。もちろん一気に公平にというわけにはいかないかもしれませんけれども、やっぱり市民全体に、いずれは交通弱者になる市民にも市民全体に理解してもらえるように、そういう方向で進めていかなければならないんじゃないかなというふうに思うんですね。この点についてのご認識と、それから市民全体の理解とか、あるいは協力を得ながら公共交通を整備していくのにはどういったことが必要だと市長がお考えか、このことについて答弁を求めます。 それから、小規模企業振興基本法についてですけれども、これも市長の答弁は、地域経済にとって非常に零細企業の活動は大事だというふうなご答弁だったと思います。これからもいろいろ頑張っていくということですけれども、国がこれからいろんな計画を策定したり出してくると思うんですけれども、それも見ながら自治体として独自にやっぱり計画や政策をつくって頑張っていかなければならないというふうに思っていますけれども、より実効性のある施策をつくっていくにはどうしたらいいのかということなんですけれども、私、参考にすべき点がこの法案審議の中で参考人質疑が国会で行われましたけれども、その中にあると思っています。これは中小企業同友会全国協議会の副会長さんが意見陳述したんですけれども、自治体の取り組みに際しては、まず一つは総合的な計画とそれを実行するための条例制定、２つ目が事業所に対する独自の悉皆調査、全数調査、それから３つ目は当事者参加の産業政策会議、この３点セットが重要だというふうに強調していたようであります。 調査という点では、この村山市も企業コーディネーターによる企業訪問、相談活動、そして企業ガイドブックづくりなど大変評価できることを今まで行ってきたと思っています。しかし、その分野を見ますと機械工業、金属工業に限られていますし、個別の企業支援が中心で、なかなか面的に政策的に発展しているとなかなか言いがたいのではないかなというふうに思っているところです。 それで、この新法が成立したのを機に、さらに一歩踏み込んで零細な商店や建設業など全ての小企業を対象にして悉皆調査をまずすべきではないかということであります。そして実効性のある施策にするには、まず今の言ったようなきめ細かい調査が必要ですし、その調査をもとにして、そこから政策を練り上げる際には当事者参加の政策会議も必要だと思います。そしてこの官と民が協力して分担して政策を進める上では、やはりこの中小企業振興条例など、そういった新たな条例も必要だと思っているんですけれども、以上、実効性のある施策をつくるには今申し上げたような３点が重要だと私は考えますが、この点について市長のご答弁を求めます。 それから、集団的自衛権の問題ですけれども、市長、それから教育委員会としても今後の内閣の説明を見守っていくというようなご答弁でした。ただ教育委員長は個人的には海外で戦争することにつながることについては大きな不安だというふうなことだったというふうに思っております。 この閣議決定、村山市内には自衛隊員あるいは自衛隊員を持つ家族が東根市ほどではないけれどもたくさんいます。私の身の周りにもおります。自衛隊の家族がどう思っているかなんですけれども、共産党の新聞「赤旗」に、陸上自衛隊の最強部隊とされている、戦地に最も近いと言われている第一空挺団、千葉県の習志野に駐屯地があるそうなんですけれども、その隊員の父親が息子の命を守ってほしいというふうに「赤旗」に思いを語っているんですね。このように言っています。勝手に憲法解釈を変えられて、息子が死んだら恨んでも恨みきれない。憲法が息子を守ってくれていた。急に自衛隊は戦闘地域に行けと言われても約束が違う。閣議決定したというが国民の声は聞かなくてもいいのか。今からでも撤回させられないか。海外の戦争に出ていって息子の命を勝手にかけられたらたまらない、このように述べています。自衛隊員の命を守ってほしい、海外の戦闘地域に息子を行かせたくない、これが家族の願いであり村山市民の願いでもあると思うんですね。村山市から自衛隊員が海外に行って戦闘に巻き込まれて死んだ、そういったことはやっぱり市民としてもそういう悲しい結果を出したくないわけであります。 戦前の中央集権国家のもとでのこの地方の組織、都道府県、市町村というのは、侵略戦争遂行のための下請機関に過ぎなかったわけですね。教育も戦争遂行の道具にすぎずに、たくさんの若者を戦場に駆り立てていったわけです。その反省に立って、戦後、憲法ができて地方自治が明記されて、教育も平和で民主的な社会の形成者と人格の完成を目指して行われるようになったわけであります。いわば二度と住民を戦争に駆り出さない、二度と教え子を戦場に送らない、これが戦後の地方自治と教育の原点であります。こうした立場に立てば、この集団的自衛権をめぐる安倍政権の暴走に対して、市長や教育委員会はもっと毅然と対峙すべきであり、毅然とした見解を述べるべきだと私は思います。まして平和都市宣言を行っている村山市ですから、なおさらだというふうに思います。 そこで、まず市長に自衛官募集事務についてお尋ねしますけれども、この自衛官募集事務これまでやってきましたが、これは今後、私は見直すべきだというふうに思います。自衛官募集委託金として、2013年度は２万5,000円ほどもらっていますけれども、これは今後拒否すべきだというふうに思います。沖縄県では拒否している自治体もあります。村山市の若者を戦場に駆り立てるような、送り出すようなことの破綻をすべきでないというふうに思いますが、市長の答弁を求めます。 それから、中学生の職場体験について、また教育委員長にお尋ねしますけれども、先ほど教育委員長おっしゃったように、この職場体験は望ましい勤労観ですとか職業観を育む体験活動ということで文部科学省は位置づけているわけでありますね。しかし自衛隊というのは軍隊ですね。災害救助活動もしますが軍隊です。相手を武器を使って制圧することが任務であります。先ほどの第一空挺団の隊員の方も実際にサバイバルナイフなんかで相手の喉元に突き刺す訓練などもやっているということなんですね。通常の職業観を育む体験活動には結びつかないと思います。通常の仕事ではないんです。ましてや専守防衛ではなくて、これからは海外での戦闘地域での活動もできるようになろうとしている。具体的に自衛隊法が改正されれば、それができるようになるわけですね。海外で人を殺し自分も殺されるかもしれない軍隊、とても職場体験にふさわしいとは言えないというふうに思います。 そもそも、社会問題など批判力の乏しい中学生に、違憲か合憲か分かれているような自衛隊の活動にかかわらせる、これはやっぱり何らかの政治的意図があってのことじゃないかと思わざるを得ません。したがって、これは学校の判断に委ねるのではなく、教育委員会として今後慎重な対応をすべきと考えますが、これについて教育委員長の答弁を求めます。
○議長 志布市長。
◎市長 まず、行政に不公平があってはならない。まさしくそのとおりで、そのつもりで頑張っております。やっぱり不公平がどこにあるかというのは、いろいろ人によって考え方は違うと思いますが、やっぱりそういう情報を得て、それは改善していきたいと思っております。ですから情報については私も一生懸命情報を得ているつもりではありますが、これからも議員の皆様あるいは各町内会とかそういう中で、いろんな方からいろいろ教えていただければ、不公平と思えるものについてはこれは是正をしてまいりたいと思います。ただ個人によっても相当考え方も違うでしょうから、その判断についてはこちらのほうにお任せをいただきたいと、こういうふうに思います。 あと、小規模の関係の企業の実効性のある施策とかありますが、何か議員においては面積にまだ発展していないのではないかとありますが、今はそうかもしれませんが、やっぱり一生懸命担当課も含めて努力はしております。いろんなこともやっております。コーディネーターもその一件でございます。こういう点から少しずつ目が出ていけばよろしいかと思います。いきなりやっぱり結論というものは出てまいりませんので、少しずつ積み重ねて、途中でいろいろ考えながら方向性を考えながら、なるべく小企業のほうにうまくやっていけるように、こちらから助力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。 あと、自衛官の募集事務ございましたが、これは法令に沿って行っているのでございまして、今のところ法令どおりやっていく考えでございます。 以上でございます。
○議長 伊藤教育委員長。
◎
教育委員会委員長 自衛隊の職場体験学習については、今のところ対応の変更は考えておりません。詳細については教育長のほうから述べさせます。
○議長 菊地教育長。
◎
教育委員会教育長 職場体験学習については、大きく３つ原則を持っています。１つは、生徒ができるだけ自分で判断でき選択できること、それから勤労観、職業観あるいはコミュニケーション能力、社会的意識、こういう狙いがはっきりしていること、それから３つ目は、当然のことですが中学生の発達段階ということであります。 これに合わせて、自衛隊に限らずどの職場さんとも事前に話し合いをして、こういう活動をさせますということを確認して、そして活動中にも教員が出かけて実際にそれを見ております。そして終わってからその反省をもって、また次の年に改善していくと、こういうことを繰り返してきたわけであります。そういうことにつきましては自衛隊も一つの職場というふうに考えているということでございます。 以上です。
○議長 ９番 中里議員。
◆（中里芳之議員） まず、公共交通からですけれども、私、最後にこの問題で市長に、最後でもないな、まだありますけれども、市長に提案したいんですけれども、市民参加で交通基本条例をつくってみてはどうかなというふうに思います。やっぱりこれまでのようにある程度市がニーズを調べて、はい、どうぞみたいな形でやれば、必ずやっぱり不公平感というのがどこかで大きな形で出てくるのかなというふうに思います。 そうでなくて、やっぱり市民参加で条例をつくる、第一にいつまでも住み続けられる地域をつくるんだという、これ宣言、市長のメッセージになると思うんですね。その条例、それからそれに基づく計画づくりに市民も参加してもらうと、それによって公共交通の意義ですとか課題について共通認識を深めていくと、そして３つ目に条例や計画づくりだけでなくて、実践においても市民から協力をいただくと。ただ市が、はい、どうぞと与えるだけじゃなくて、やっぱりそういった場を持てば、いろいろ市民にも協力をもらえる可能性が出てくるんじゃないかなというふうに思います。 やっぱり、こうしたことがないと不公平感はなくならないし、乗車率とか利用率の数字だけを見て税金の無駄だなんていう声が起こってきて、また公共交通が後退するなんていう悪循環を招きかねないというふうに思っています。ですから市民参加の交通基本条例づくり、してみてはどうかなというふうに思います。そこで市民の協力を得ることができれば、デマンドタクシーだけでなくて福祉有償運送ですか、今一部やっていますけれども、もっと大々的に今そういった面での規制緩和も進んでいるようですから、そういったものを利用しながら、いろんなものを組み合わせて市民と一緒に考えていくということができるんじゃないかなというふうに思っているところです。これについて市長の答弁を求めます。 それから、小規模企業ですけれども、もちろんこれまで企業コーディネーターを中心に担当課の方、頑張ってきたと思います。たださっきも言ったように、企業ガイドブックを見ても、それはまだ一部の企業に限られているわけで、それだけでなくて、もっとこの法律はそれだけでない、もっと全ての分野にまたがった企業を対象にしているわけで、もうちょっと飛躍的にというか、もっと踏み込んでやっていく必要あるのかなというように思います。先ほど提案したように悉皆調査とか当事者参加の政策会議とか条例制定、こういったものをぜひ頭の中に入れてもらって、それも含めて今後検討していってほしいと要望をしております。 それから、そういう条例づくりを今、しないとしても今実施している施策の中でもっと改善したり拡大できるものはあるんじゃないかなというふうに思います。例えば住宅リフォーム助成制度、それから小規模修繕事業者登録制度、詳しくは決算特別委員会のほうで質問したいと思いますが、この住宅リフォーム助成制度については、今は住宅だけですね。それを住宅だけでなくて店舗ですとか、大工さんや農家の作業小屋なども対象にしたりというふうに拡大できないかとか、あるいは今一度しかその助成を受けられませんけれども、そういう縛りをなくしたり手続を簡素化したりできないか。 小規模修繕登録制度についても、手続の簡素化はもちろんですが、市の発注している工事を総点検して仕事を分け与える、またこれまでおろそかにされがちだった施設の維持延命化のための小規模工事、これも見つけ出し、この間、議会の初日にもちょっと申し上げたんですけれども、そういったことで仕事を増やして登録者制度でやってもらうようにすると、こういった取り組みが必要ではないかなということで申し上げましたが、これについて市長の答弁を求めます。 それから、自衛隊の問題ですけれども、何度も言うように、自衛隊というところはほかの会社、事業所とはやっぱり違うわけです。特殊なところなんですね。やっぱりそこが中学生の体験活動の場としてふさわしいのかどうか、これはやっぱりちゃんと考える必要があると思います。幾ら中学生が、例えば親が自衛隊だから自分もそこに行って体験したいと、子どもの選択だということでは私は済まないと。そんなことをすればどのような状況になっても子どもが軍隊に行きたいと言えば、教育の現場の方はその背中を押すのかということが問われてくるというふうに思います。やっぱりどこかできちっと歯どめをかけないといけないと思います。専守防衛ではないわけですから、これからは。政府は専守防衛は変わらないとごまかしていますけれどもね、実質は専守防衛ではないわけです。ということで、その点をしっかりと考えていただきたいというふうに思っています。 それから、市長に質問しますが、村山市は平和都市宣言を行っていますが、それにふさわしい平和教育や市民への啓蒙活動をどのように行っているか、現状についてお尋ねするとともに、今、日本が海外で戦争する国になるかもしれないという中で今後これをどうしていくつもりか、考えをお尋ねします。
○議長 志布市長。
◎市長 最初に、交通基本条例のお話がございました。提案として受けとめておきますが、市民参加でいろいろ話し合ったらどうか、当然それはいい考えでございますが、あえて募集してもなかなか集まらない状況でありまして、こういうのをつくりますと、やっぱりこちらからお願いするような形になる場合が多々あるんですね。 ただ、村山市には民生委員とかまち協とかいろんな方いらっしゃいます。そういう方は、民生委員の方なんかいろいろ聞いているわけですね、弱者の方からですね。そういうのをいろいろ集めてもできるんではないかと思っております。ただ今まではこういうのはなかったと思いますが、要望ですので検討をさせていただきます。 あと、小規模企業ですね、これも要望でありましたが、これについてもわかりました。ガイドブックにつきましては全部載せたいんですが、何か話聞きますと載せなくていいというところもあるんですね。あと顔写真も載せないでくれとか、いろいろ企業によって違いますので、これからはもうちょっと要望に沿うような形でいろんな企業を取り上げてまいりたいと思います。ただやっぱり企業によっては今言ったように非常に温度差がありますので、そこを説得してどういう企業があるか、もう一回調査して全面的にやってまいりたいと、こういうふうに考えております。 また、住宅リフォーム、これにつきましては今住宅以外もどうだとありますが、この辺がちょっと厳しいところですね。車庫なんかですと住宅の一部と捉えられなくもないんですが、例えば農業の作業場とかになってまいりますと、簡単に言いますと商業関係、要するに商売用の施設になってまいりますね。そうしますと農業の作業小屋はオーケーで、何で商業の店舗がだめなんだと、こういうふうになってまいりますので、商売の手助けをするような形になってくると思います。ここにつきましてはもうちょっと調査して可能かどうか、私はあまりできない方向じゃないかと思います。やっぱり住宅に特化したほうがよろしいんではないかと。 これ、結構需要がありまして、議員ご存じのとおり毎年満額近く消費しているようでございます。地元の業者も助かっているようでございますので、今後とも継続はしてまいりますが、それ以外の、要するに簡単に言いますと商売用の建物まではどうかなと考えてはおります。 あと、平和都市宣言ありました。これ、どう考えても平和都市宣言なんてしなくても、日本国民全部平和を願っていると思っています。あえてしたから何かするというんじゃなくて、日常的にこういうものについてはいろんなことを親もしかり、村山市としても教育は教育とあえてでなくても、これはしていく必要はあるだろうと、形を見せていく必要はあるだろうと思っています。平和都市宣言をしたからこう、しなかったまちはああだろうと、そういうことはないと思っております。これからも機会を捉えて何かの形で示せれば示してまいりたいと、こういうふうに考えております。 以上です。
○議長 ９番 中里議員、あと８分です。
◆（中里芳之議員） 小規模企業関係ですけれども、店舗リフォーム助成はほかの自治体でやっているところは県内ではまだありませんけれども、今、出だしてきております。やっぱり中小企業に光を当てた法改正というのも相まって、やっぱり中小業者自身のそういった要望、要求活動が大きくなっていますし、やっぱり実効力ある施策と考えたときに、やっぱり今やっている施策の中でどう改善していくかというのは一つの考え方だと思いますんで、難しいと言うんじゃなくて、ぜひそういった中小業者の話をよく聞いて調べて検討していってもらいたいというふうに思います。 それから、公共交通ですけれども、条例制定を私は望むわけですけれども、そこまで至らなくてもやるべきことはたくさんあると思っています。例えば
デマンド乗り合いタクシーの利便性を向上させるために停車場を増やすと。実は市民からこういう声が聞きました。戸沢地域の方ですけれどもデマンド運行地域の方です。旦那さんが金谷の老健施設に入所しているんですけれども、なかなか落ち込んでリハビリ進まない。そういう旦那さんのリハビリを励ますために毎日でも施設に行きたいと。だけれども乗り合いタクシーでは北町、産業高校までしか行かないと。そこからは通常のタクシー料金に切りかえていかなければいけないと。往復4,000円弱といいましたっけかね。それぐらい大変な費用がかかってしまう。それも行けないと、何とかしてほしいという声でありました。 ですから、福祉施設に入所している人のところへ行きたいというのは、やっぱり家族、若い人だったら車で行きますけれども、同じ高齢者の家族の中にはもっといると思うし、あるいは家族でなくても隣近所の方、たまに顔を見たいという人だっていると思うんですね。ですからそういった福祉施設にも停車するようにできないかと。それからこのデマンドのエリア内でも停車してもらえれば、そのエリア内のちょっと離れた知人のうちにも遊びに行けると。そういうことであれば、もっとお年寄りの活動範囲も広がって健康増進につながるんじゃないかなというふうに思います。この点について答弁を求めます。 それから、平和教育ですけれども、平和宣言都市をやっているけれども、村山市としては平和について特段何もしていないということだったというふうに思います。教育現場でも特段平和や戦争に特化してやっているわけではないというようなことをおっしゃっていました。個々の先生の社会科の教育とかでやるかもしれませんが、あとは修学旅行でそういった場所に行くかもしれませんけれども、今市長の答弁では、これといって特別何かやっているというわけではないというご答弁だったと思います。 果たしてそれでいいのかということなんですね。昨年までは一応平和を願う集いがあって、その場所でいろいろ平和、戦争について子どもたちが考えたり大人も考える、そういう機会を与える、それさえもなくなってしまって、果たしてそれでいいのかという思いがします。この点についてやっぱりいろいろ平和宣言都市にふさわしい事業を考えていくべきではないかというふうに思いますけれども、答弁ありましたら答弁を求めて質問を終わります。
○議長 志布市長、４分しかありませんので簡潔にお願いいたします。
◎市長 まず、デマンドの停車場所ですか、これにつきましては今お聞きしたんですが、お見舞いに行くとかいろいろ不便だという話がありましたが、言われてみればそうだとは思いますけれども、やっぱり今利用できる範囲で効率を高めることのほうが先決ではないかと、こう思っています。ですからこれからは増やしても検討はさせていただきますが、お見舞いに行く、そのためにというと、ここだけじゃなくていろいろ出てきますね。ですから、まず今ある停留所を増やしていくということはもちろん考慮しますが、やっぱり今あるところをまず最大限利用してもらうというように持っていきたい。または実態調査しましてそういう希望が相当あれば、また考慮させていただきます。 あと、平和の話でございますが、私としてはやっぱり先ほど申し上げたとおりでございまして、平和都市宣言あろうとなかろうと、これはみんな希求していると思います。ここであえて１年間に１回したから、これであといいよというような話ではないと思います。やっぱり常日ごろのいろいろ情勢とか、それを親とか周りがしっかり教える、こういうことが大事ではないかと。年に１回、１時間、２時間したからこれでいいよというようにはならないと思いますので、そういう点も含めて、これから教育委員会のほうでもやると思いますが、常日ごろのそういう平和を希求する姿勢が大切ではないかと思っております。 以上でございます。
○議長 菊地教育長。
◎
教育委員会教育長 教育委員会は何もやっていないということでありますけれども、そもそも毎日の学習指導あるいはさまざまな活動の中で、議員おっしゃる平和教育というのはなされております。 それからもう一つ申し上げたいのは、この平和都市宣言ですね、言わんとしているのは何だかと思うんです。何かそういう事業をぼんぼん打ち上げればいいということでは私はないと思っています。毎日の活動、授業の中にその平和を求める心が大きなベクトルとして通っているかどうかということが大事だと思います。多分議員も教職経験あると思うのでおわかりかと思いますけれども、その点について言うならば、学校の教育活動の中にはそれは通っていると私は思っています。不十分な点はあるとしてもです。これからもそういうことを頑張っていきたいと思っています。 以上です。
○議長 ９番 中里芳之議員、終わります。
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△長谷川元議員の質問
○議長 ２番 長谷川議員。 （２番 長谷川 元議員 登壇）
◆（長谷川元議員） 通告に従い、順次質問してまいります。 平成26年９月、この質問、現在の村山市の人口は２万6,119人であります。人口減少対策を一番の課題と捉えて市政運営に当たられている市長と思いますが、この人口減少問題について少し掘り下げて議論をしてまいりたいと思います。 手元にある村山市の統計資料と市民課提出の最新のデータをもとにお話をしたいと思います。国勢調査のデータもありますので、時間的には前後ありますがご了承いただきたいと思います。 まず、現在の人口は２万6,119人ということですが、年齢的に見ると０歳から19歳までが4,064人、20歳から64歳までが１万3,378人、そして65歳以上が8,677人となっています。昨年の10月１日のデータですと総人口は２万6,475人、０歳から19歳でマイナス153人、20歳から64歳まででマイナス314人、65歳以上がマイナス111人となり、総数ではマイナス356人となっています。 自然減の大半は、老齢人口である65歳以上の年齢層だと見ることが考えられますので、マイナス111人のほとんどは自然減によるものだと考えられます。自然増減、つまり出生率の向上と死亡率の低下という部分については、基礎自治体である市町村の対策では限界があると考えられます。 私が注目しているのは社会増減の部分、つまり転入と転出の割合であります。統計資料によりますと、この社会増減率は転出超過でマイナス0.61ポイント、県内13市の中でも社会増減の数値は下から４番目でありました。ちなみに尾花沢がマイナス1.04、上山がマイナス0.67、新庄市がマイナス0.64、次いで村山市の0.61ということで下から４番目になります。 どの自治体も、この社会増減の推移に注視して政策を行っているのですが、村山市の行っている政策で社会増減に寄与している政策はさまざまあると考えますが、ＰＤＣＡサイクルを行い事業評価を行っている現在の政策の中で、社会増減に寄与していると思われるものはどのようなものがあるでしょうか。個別政策で一番効果の上がっていると思われるもの、また効果が薄いと思われている政策はどのようなものでしょうか。 人口減少対策は、短期間で成果の出るものではないという難しい課題だとは思いますが、就任からほぼ１年がたとうとしている現在、市政運営にかかわってきてこのデータを見たときの率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。我々議会とこの議場で、またそれ以外の場面でも、現在の村山市の現状と課題について多々語る機会が多かったと思いますが、市長の基本的なお考えをお伺いいたします。 そして、具体的個別の施策については今までも、そして現在も議論しているところではございますが、村山市で進んでいると思われる政策と、おくれていると思われる政策はどのようなものがあるでしょうか。 例えば、保育料半額、除雪の日中除雪などが進んでいることの例かと思われますが、そのほかにも他市町村に比べこの部分は進んでいると思われる政策をお答えください。一方、道路整備や都市基盤整備などおくれていると思われるような政策がありましたら、そちらもお答えください。議論をする土台として正確な自己分析を行った上で共通の現状認識を持つということが非常に大事なことだと思いますのでお答えいただきたいと思います。 さて、私が考えているおくれている部分、課題というのはさまざまありますが、一つの例を出せば、村山市は民間活力を利用するのが非常に下手だということであります。前回までの議会一般質問でも申し上げているとおり、保育園の民間活力導入は保育環境と保育士の労働環境改善のためにも喫緊に取り組まなければならない課題です。しかしこれもなかなか進んでおりません。 新町保育園としろはと保育園の統合の話も出てはおりますが、具体的な設置場所、運営形態についての議論はまだまだ先のままであります。今動き出さなければならない部分ですが、この対応が非常に遅いと考えますがいかがでしょうか。先ほど申し上げた民間活力導入とスピード感を持った行政運営、これが現在の村山市、そして役所のおくれている部分と言えるのではないでしょうか。１年を迎える市長に率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。 少子化対策は国の基本だと考えております。それは基礎自治体でも同じことであります。全ての政策はそこを基本に考えなくてはいけないと考えております。産業振興も農業も福祉も教育も、全てはその一点が政策の立脚地点だという意識が強く必要だと考えておりますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 老齢人口への今までの手厚い政策も結構ではございますが、彼らを下支えする世代への政策が、今までは決定的に欠けていたと言わざるを得ません。今後の未来の村山市を考えた場合、無駄な借金や建物を残すことが子どもたちのためになるとはとても思えません。取捨選択で事業を今は選別をしておりますが、今後はもっと大胆な取捨選択を迫られる機会が多くなってくると思います。抵抗勢力も多分に出てくるかと思いますが、しっかりと決意を持って進めていただきたいと思います。 以上で登壇での質問といたします。
○議長 志布市長。
◎市長 それではお答えします。 まず、社会増減ですね、これが相当減っていると、理由は何だろうということでありましたが、議員もご存じのようでちょっと二、三例挙げましたが、主なところはその二、三の例なんですね。言ってもらうとちょっと答えるところがなくなってしまいますけれども、はっきり申しあげて、やっぱりここから出ていくというのは、一般家庭が雪に難儀して出ていくというのが相当多いです。自宅の改築を機会に出ていく。あとはやっぱり今、社会増減で多いと思われるのは、官公庁のあれがなくなってきているんですね。例えば税務署ございますが、これは10何年以上前の話ですが、税務署の職員の官舎は全て東根市にあるんですね。これのときは阻止すればよかったでしょうけれども、誰も阻止はしませんでしたが、税務署はここにある、職員の官舎は東根にあるんです、ご存じだと思います。そういうふうに少しずつこういうのがなくなってきますと、当然、社会増減は減のほうになってきます。実際なっておりますね。また雪と、やっぱり魅力的なおもしろいというところがないんでしょうね、村山市ね。これがやっぱり大きな要因になっていると思います。 私が考えるに、やっぱりこれから人口の減少はあと何年かは続くと思います。この減少はとまらないと思っています。だけれども、ここに目をつけて、これは大変だということを認識して当たらなければ、そのままずっと行きますから。今回やっと１年前から私が皆さんと一緒に、減少は大変な問題だと。５年前はそうじゃなかったですよ、人口減少なんて誰も箸にもかけない感じでしたけれども私は５年前から言ってきました。人口の減少は大きな市町村の衰退を招くんですね。いいんですけれども、ですから、もうちょっととまらないと思いますが、今それを問題にして手を打っていきます。これで何とか好転しようと思っています。それは減少の幅を小さくするとか、そういうことしかできませんけれども、何らかの手を打っていかなければならない。 その手の一つが、私が始めた保育料の半額ですね。これにつきましては全体で年間6,000万ほどかかるんですね。そこはクリアしまして今やっております。これにつきましては、これを見て福祉のほうにでございますが、村山市で本当にやっているんだかと。やっているということで、こちらにじゃ来ようという方も現実にいらっしゃいます。 そういう少しずつ計画やっておりますが、ついでに言いますと、新町としろはとの統合についても計画が遅いんではないかとありますが、実は検討はしているんです。たださっき道路の話もしましたが、さっきの道路は１本15億、20億の道路でございます。これは３本も４本もあるわけでございますね。ですからやっぱり順番があるんですね。あと楯岡小学校はちょっと１年おくれるかどうかわかりませんが、28年度の途中から改築を始めようとしています。ちょっと今、担当課のほうには設計をもう一回見てくれと言っているんです。今の設計は今の小学校の建物の跡をそのまま同じようにして使おうという計画なんですね。それを今までの計画ですと一部仮校舎を建てて小学校を一部使いながら改築していこうという話だったんです。ところがこれが仮校舎だけで３億円かかるという話がありましたので、それを楯高に移すことによって楯高を借りることによって３億円が浮くことももちろんですが、やっぱり全面的に改築できるんですよ。楯小ね、もう既存の校舎を一部使うということをやめて全面的に改築することができるんで、どうだろうかということで今再検討させておりますが、こちらもやっぱり20億前後の楯小の改築費を見込んでおります。 こういうのをもろもろ考えますと、なかなかしろはとと新町の古くなったのはわかっておりますが、なかなか改築に取りかかることはできません。しかし議員が言うようにこれを民活を導入してやろうと今しています。ただ、これは提案はもう既にあったんですよ、うちのほうでやるというのが一つあったんですが、敷地がちょっと狭過ぎて、こちらで提案してやってくれという割には敷地が狭過ぎて、これでは村山市の名が折れると思いまして、土地ぐらいはうちのほうで新たに適切な場所を今探しているところでございます。それができれば土地の売買関係は市で買うか、あるいは買ってから貸すかいろいろありますが、建てるのは民、経営も民というような方向で考えていきたいと思います。 何しろ、さっき申し上げたように、もうめじろ押しに事業ありまして、これを皆さんと話し合いをしながら順番をつけてまいりたいと、こういうふうに思っていますので、もうちょっとお待ちをいただきたい。 それと、１年間を振り返ってというのありましたが、私が１年前、ちょうど昨年の９月１日当選で９月11日からですか、ちょうど１年近くなります。一番思うのは、やることが多過ぎてなかなかできない。さっき別の議員の質問にもありましたが、10億円、20億円クラスの道路をつくろうとすると、３年間のやっぱり計画が必要なんですね、実施するまで着手するまで。こういうレベルですから、やっぱり１年ではその計画はしました。県にも行っていろいろ相談してまいりました。必ず28年度から実施してくれということで、県でもはっきりは言えないんですけれども、大体わかりましたということでさっきも申し上げましたが、そこもやってまいりましたが、それもとても３年後でやっと着手ですから、こういうレベルでございますので、なかなか進まないというのが１年間の感じでございます。 やっぱり職員も我々もそうですが、やっぱり今の仕事の上に別な仕事を持ってくるというのがなかなか難しいんですね。しかも新しい事業をするには村山市はお金は減っていきますから、収入が今たまたま福祉関係で国の補助金がいっぱい来ていますから財政は膨らんでいるように見えますが、実質に使えるところは減っております。多くないのは議員もご存じだと思います。その中でやるには、新しい事業をやるには、今まで落ち込んだ部分を何とかしようと思って新しい事業をやるには、やっぱりお金もありませんから別の事業をカットしなければならないんです。議員おっしゃったように、カットしますと非難ごうごう来ます。ほとんど自分自身絡みのあれですね。周りを見てこうだというんじゃないんですね。俺の報酬が減るからうまくない、こういう考えで来ますから、なかなかこれは難しいんです。 しかし、事業を取捨選択していかないと当然新しい事業はできません。今回も自立支援事業、約500万ぐらいかかっております。これとても、ある事業を切ったからできるのであって、さまざま例えば保育事業、さっき申し上げましたが6,000万かかります。それもほかの事業を切ったから、節約したからできるのであって、もとの事業をそのままやって新しい事業なんかできないということを議員は理解していると思いますが、そのことを強調しておきたいと思います。まず何回も言いますけれども、１年間を振り返って、なかなか思ったとおりにはいかないというのが実態でございます。 以上です。
○議長 ２番 長谷川議員。
◆（長谷川元議員） 市長就任１年を振り返っての、今所感を述べていただいたと思います。１年前、この議場でお話ししたときは、役所の職員には俺の味方３人しかいないんだという話でした。その後増えたんでしょうか。やっぱり職員の方の協力がなければ、組織としてはなかなか動けないというような、これは市長、今まで自分も幹部職員としてこの市役所の中に長年勤められていますので、よくご理解のことと思います。 今、さまざま事業、お話ありました。取捨選択して、山のように今たまっている事業をするためには切っていかなくてはいけないということがありました。なおかつ最後のほうにおっしゃいました、新しい事業をするには今までやっている事業をやりながらやるから職員の方たちも負担が増えてきて、これは大変なんだよというようなお話でした。 そこで、１つお伺いしたいのが組織改編の考え方ですね。市長になられてから政策推進課、それから財政という組織改編を行いました。そしてこの後の議員の質問の中にもあると思いますが、やはり人口減少対策というのは、これ喫緊に取り組まなくてはいけない課題だということで、これは前々から私もこの議場で何回も申し上げてきました。それで前の市長のときからのお話なんですが、子育て推進本部というのをつくっていただきました。今これが中心になって、副市長が本部長ですけれども、部局横断でさまざまなお話し合いをしております。 この間、担当者の方たちとちょっとお話を機会がありまして、話をすると今までこの部局横断してさまざまな話はほとんどやる機会がなかったと。全て要は課の壁があって、それぞれがそれぞれだったと。しかしこの子育て推進本部をつくって、その会議をすることによってさまざまな話が出てくるようになった。 例えばの話ですけれども、学童保育の話であるとか、例えば大久保小学校に学童保育の今度施設をつくります。今改築をしていまして建設課のほうでやっていただいていますけれども、そこの中どういうふうにしたらいいだろうかというのは、今までは学校教育課は学校教育課で学校を建てます、建設課は建設課で主体工事やりますということでばらばらでやっていましたが、その中の例えばライティングにしてもカーテンにしても、そういったものを子育て推進本部のその担当課のほうに聞いてくるようになったというんですね。これどういうふうにしたらいいだろうかと、そういう話し合いが現場で持たれるようになった。これは今までほとんどなかったことなので、すごいよかったですというふうな話でした。 翻ってみて、今、組織改編の話をしましたが、こういった今実例があるというのを考えると、人口減少対策のために定住促進もしくはそれにかかわるような課を子育て推進本部のようなものですけれども、やっぱり部局横断型でやっていくというのは非常に大事なことなのかなと思います。これをまた新しく仕事をつくれということではないんですが、可能性としてこういったものも考えられるかと思いますので、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 次に、通告にありますふるさと納税についてお伺いします。 今現在のふるさと納税、全国的に話題になっておりますが、村山市の今現在の実績と金額、そしてこれの推移などをお答えいただきたいと思います。 そして、今返礼品というのが話題になっておりますけれども、村山市のふるさと納税の返礼品はどのようなものなのか、お答えいただきたいと思います。 ２回目の質問はここまでにします。
○議長 志布市長。
◎市長 組織再編といいますか、これにつきましては、よく内容を吟味してこれから考えてまいりますが、とにかく市が前向きに進むような方向で再編をやっていきたい、こう思っています。 ただ、やっぱり50以上とか管理職候補とかいろいろ候補者が年によって相当ばらつきがございます。それを見ながらこれは考えなければならない分野でございますので、適材適所を求めて頑張ってまいります。 そして、部局横断、これは当然今話聞きましたら相当よさそうなんで検討をさせていただきたいと、このように思っております。 あと、ふるさと納税につきましては担当課長のほうで説明をいたさせます。
○議長 細谷政策推進課長。
◎政策推進課長 ふるさと納税の実績と返礼品の主なものということでございますので、平成24年度、25年度の実績を申し上げます。24年度、約150件で約600万円でございます。あと昨年25年度、約400件で1,300万円でございます。倍増ですね、倍増以上ということでございます。 あと、返礼品ですが、主にやっぱり山形ということで果物を希望する方が非常に多い。ことしの場合ですと桃、サクランボ、ラ・フランス、リンゴ、その辺が多いんですが、実は時期がありますので、サクランボを希望するといってもその６月の時期、６月いっぱいぐらいしかお送りできないわけなもんですから、それ以降サクランボを希望された方は次年度送るという形になりますので、実際ことし今まででサクランボを希望された方というのは、今年度４月以降は100件ほどしかないんですけれども、実際６月にお送りしたのは200ケースほど、昨年納税された方も含めて200ケースほど送っております。 ちなみにですが、ことしも相当増えておりまして８月までで５か月ですか、５か月で金額ベースで既に前年度を超えております。 以上です。
○議長 ２番 長谷川議員。
◆（長谷川元議員） ありがとうございました。ふるさと納税について、まずお伺いします。 平成25年は400件で1,300万、件数にしてもそうですが金額も倍増だということでした。返礼品は果物だというふうな、果物中心だということですね。それ以外にもあるかと思いますが。 ここで、私から一つ提案です。やはりこの返礼品、前々からこの議場でもほかの議員もさまざまな提案していますが、返礼品にやはり魅力がないと、なかなかふるさと納税は上がらないのかなと。全国、今各自治体で工夫をして、この返礼品でふるさと納税の金額を上げようとしているようですが、村山市でじゃ何がいいのかといったときに、さまざま皆さん考えると思うんですけれども、やっぱり村山市といえばあの日本酒しかないんではないのかなと思うんですが、市長、いかがでしょうか。特定の名称をここで申し上げていいかちょっとわかりませんが、非常に日本で有名な世界的にも有名な日本酒の蔵が村山市にあります。現実的にそこの酒蔵さんが提供してくれるかどうか、ちょっとわかりません。これはもう市長の手腕にかかっていると申し上げたいんですが、ぜひこの返礼品の中にこういったものが、別に１升じゃなくてもいいですね、例えば10万円以上、５万円以上と、その金額のもちろん指定はあるかもしれません。その方に４合瓶でも結構ですので差し上げるというような返礼品は、非常にこれは魅力的なんではないのかなと。 さまざま、今ちまたでも話になっています。買えないですね、これは。我々管内でも買えないということで、インターネット上だと１升二、三万円の値段がついているようなうわさも聞こえてきます。こういったものを返礼品の中に入れることができれば、非常に魅力的なふるさと納税のものになるのかなと思います。これは一つ提案として答弁を求めませんのでお聞きいただきたいと思います。 この項目は以上で終わります。 次に、少子化対策、人口減少対策についてなんですけれども、先ほど来、答弁の中にも主張がありました。若者の声、ニーズ調査を行って政策に反映していきたいような旨の答弁もありましたが、具体的にどのようなニーズ調査、若者の声を聞くような手段をとろうとしていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 私、前より申し上げておりますが、若者の声を自分で代表しているかどうかわかりませんが届けているつもりです。その中で、やはり一番がもちろん子育て支援、これは大事なことですが、もう一方で他方聞こえてくるのが遊ぶ場所がないということですね。東沢公園の遊戯施設、こちら、前の市長のときから新しくしますよという話で進んでおりました。新しく市長になられてからも東沢公園の遊戯施設は幕井ランドというような名称と一緒になってやるというような話でございましたが、進めるという話でした。その後ちょっと聞こえてこないんですけれども、市民の皆さん、非常に楽しみにしています。東沢の遊戯施設をどのようにするのか。そして屋内、屋外は関係ないんですが、やっぱりスケボーパークもつくってほしいと、このような話も聞こえてきます。 やはり、若者の声というのであれば、もちろん少子化対策のためには子育て支援、非常に大事な部分ですが、こういった遊ぶ場所をつくってあげるということ、自分たちがいどころとしてこの場所にいられるという場所をつくることが非常に大事なのかなと思うんですが、この部分についてニーズ調査のやり方等も含めて市長から答弁を求めたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 まず、ふるさとの返礼品ですね、これに関しましては難題とかというやつでしょうけれども、うちのほうでも返礼品につきましては買っているんですね。ですからこれは特に村山市には醸造元は分けてくれると思いますので、担当課と話をしまして、できれば大々的にやってまいりたいと。 ただ、やっぱり金額の設定が困難かなと思いますね。今おっしゃったように5,000円で大体何万円以上幾らと決まっているんですけれども、２万円以上ふるさと納税してもらうと返礼品を上げているそうですが、やっぱりその中で例えば5,000円の何とかというお酒を出しますと、市場に回せば２万ぐらいやっぱり行くんですね、すぐに。そうすると果たしてそれがいいのかということになってきますので、考えさせていただきますが、第１希望、第２希望で抽せんでもよろしいかなと思います。ちょっと研究させてください。 あと、少子化対策の一つとしてニーズ調査をやると、その中で遊び場ですね、私もすごく思っています。やっぱり村山市の、あるいは楯岡の中にも公園はあるんですが、なかなか人がいなくて、議員の向かいにも公園がありますが、なかなか利用者がいないというような状況でございますので、何とか遊び場的なものをつくっていきたいと昨年から思っていますが、なかなか進まないんですね。 今も、あちこち、何をするというとどこがいいかと公園を見て、結果的には公園に人が来るような公園をつくりたい、子どもが集まってきて遊べるような公園をつくりたいと思っていますので、すぐというわけにはいきませんけれども、これについてはもう既に検討していますが、これからも十分に検討をさせていただきたいと思っています。 以上です。
○議長 ２番 長谷川議員。
◆（長谷川元議員） 遊び場の件でお話がありましたが、いろんなところへ視察も行くというような話がありましたが、ぜひちょっと１つ提案します。東京都の練馬区の光が丘団地というのがありますが、そちらの公園、ぜひ視察に行ってみてください。ＮＰＯ管理ですが、子どもたちが子どもたちで自発的に遊ぶような施設になっています。自分たちで秘密基地をつくって、そこの中で序列をつくって、きちんと子どもたちで遊ぶと。１つ条件は、親は入ってはだめだというそういう公園なんです。子どもたちだけで遊ばせる、親は絶対そこの中には入っていけません。子どもが嫌になれば外に親のところに戻ってきますが、親が中に入って一緒に遊んではだめですよというような公園なんです。 私もこれ、ちょっと報道で知って、まだ現地行けていないんですけれども、視察もたくさん来るようです。ぜひ東沢公園の何か一つヒントになるのかもしれないので、ぜひ練馬区のこの光が丘公園、行っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 最後、議長、４回目ですか。４回目ですが、若者の定住促進、さまざま今議論があります。一つ、人口減少と同じようにもう一個、私お話ししなくてはいけないのが市民所得ですね。これ市長も前々からお話はされておりましたが、今一人当たりの市民所得、やはり13市の中で下から２番目ですね、尾花沢市の次に村山市と、203万円平均の市民所得になっております。 この統計資料で、県内13市政の中をいろいろ見ていきますと、やはり農業経営体、そして農家の数が13市の中でも人口の割に非常に多いと、そしてその出荷額が非常に低いということが問題だと思います。市長、就任から言っているとおり、もうかる農業をやっていただきたいと、６次産業も含めて農家の方たちにもうかっていただきたいということを前々からおっしゃっておりました。大賛成です。例えばこの市政方針、ことしの３月議会に出されました市政方針の中にもありますが、例えばトップセールスをやるというような話がありました。トップセールス、この間も東京まで行って大田市場にも行っていただきました。さまざまな場面でトップセールスしていただいておりますが、これ、例えばの話、またこれも提案ですが、この間カナダのバリー市から子どもたちが交換留学で来ております。将来的には我々はこれは大人の交流にもつなげていきたいというように考えております。 そこで提案ですが、カナダのバリーにトップセールスで農業生産物を売りに行くということも、これは可能だと思うんですね。ぜひ利用していただきたいと。高校生同士の交流にとどめることはなく、農業生産物そのものを持っていくのはちょっと厳しいかもしれません。しかし加工品であれば、これは持っていって売ることはできます。日本酒であろうが生産物加工品というのは向こうに持っていって売ることができます。そして、カナダのバリー市には北米のクボタの工場であるとかホンダの工場であるとか日本人会もあります。向こうには非常に大きな日本人組織もあって、トロントのベッドタウンとして非常に今栄えている都市なんです。そこと高校生を通してですけれども、20年以上もこうやって交流が続いていて、大人同士でもさまざまな交流があると。これ使わない手はないと思うんですよ。使えるカードは全て使えるということでいえば、この市政方針にありましたトップセールスをどんどん行きたいと。例えば台湾、香港、中国、結構です。今度ヤクーツクがいらっしゃるような話ありますけれども、ヤクーツクでも結構です。ただカナダのバリーとは20年間、こういう厚い信頼関係の上に成り立っていますから、我々が行ってトップセールスでちょっと農業生産物持っていって売りたいんだけれどもどうだと言えば、必ず相談に乗ってくださいます。向こうの市長も非常に乗り気ですので、ぜひこういったものを使えるものがあるんであれば、村山市の農業生産、そして出荷額の向上、ひいては１人当たりの市民所得の向上にも寄与するかと思いますが、それについての考え方をお伺いしたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 市民所得がありましたが、議員ご存じの見ていらっしゃるからわかると思いますが非常に低いんですね、１人当たりの市民所得。東根からは大きく離されています。東根のほうがはるかに人口が倍近くありますが、低いということはいかに低いかということでございますが、残念でありますからこれからそこを何とか農業あたりを６次産業で頑張っていきたい。こう思うのはやっぱり私だけじゃないようでございます。 トップセールスでバリー、なかなかおもしろいと思いますね。今まで最近新聞でありますが、東根とか寒河江あたりで台湾とかシンガポールあたりにいろいろ売っているんですね。これやりまして、なるほどなと思って見ていましたが、バリーに日本人会、そうですね、特に助けてくれる人は結構いるでしょうね。 ただ、問題は農産物が輸入だめだというところは結構あるんですよね。議員おっしゃったように加工すればいいという場合もありますから検討しますが、台湾とかシンガポールに東根とか寒河江行ってネックだったのは日もちなんですよね、日もち。どれぐらいもつかというのが非常に問題でありまして、これらが解決すれば、ある程度販路も開けるかもしれません。これについても全然私、考えを持っていませんでしたけれども、農林課ともいろいろ話しまして、農協とかいろいろな方と話をしてみたいと、こういうふうに思っております。 以上です。
○議長 ２番 長谷川議員、最後になります。
◆（長谷川元議員） 最後の質問になります。 私、議員に就任してから７年になります。諸先輩議員方々から大変ご指導いただきました。この質問が私の最後の質問になるかと思いますが、本当にこの７年間、諸先輩議員、そして執行部の皆さんからもご指導いただきました。ありがとうございます。 市長には今後も市政運営、携わっていかれると思います。私が今まで議員になってからの一貫したテーマではありますが、やっぱり少子化問題、そして今まで政治になかなかかかわっていない世代でした。私が当選したときもそうでしたが、どうしても60代、70代の方、投票率90％、非常に多くの方が投票に行く。20代、30代、ほとんど20％、30％の方しか投票に行かないという中で、どうしてもないがしろにされてきた政策の年代でありました。それに対してスポットを当てていくというのは、本来は我々がもちろんやらなければいけないことなんですが、国のほうでも1980年代ぐらいから本来は取り組んでいかなくてはいけなかった問題だったんですね。しかし、これをずっとないがしろにしてきて、例えば今学童保育とか少子化、高齢化の問題なんていうのは全部嫁に押しつけてきました。これは社会の問題なんですよね。今まで嫁に全部負担を強いてきた、これを何とか変えなくてはいけないというのが我々に課されている命題なのかもしれないです。そこを解決していけば、少子化問題も我々村山市の人口減少問題も、ある程度の成果を得られるんではないのかなというのが基本的な私の立ち位置です。 そして、これは今いらっしゃる議長がこちらの議員席での一般質問の最後のほうにもおっしゃっていましたが、保守の政治をしようという話をしていました。やっぱり成長と分配だと思うんです。成長がなければ、やはりそのできた果実を我々が食べることはできないと。だからこそ今、村山市が成長戦略とは言いませんけれども、どのように稼いで、そしてそれを取捨選択して配分していくかと、これが今村山市に求められていることだと私は考えるんです。ですから抵抗勢力が来て、市長もおっしゃいましたけれども、なかなか俺のことだから、ちょっとこの予算減らすなということは言われるかもしれませんが、そこは毅然と、これはこれこれこういう理由で切らなくてはいけない、泣いて馬謖を切るというのは前の議会に私申し上げましたけれども、切らなくてはいけないものはきちんとした説明責任を果たして切る、そしてやらなくてはいけないこと、これをやるために政策を進めていくと、我々議会さまざまな意見あると思いますが、村山市をよくしていこうと、この人口減少対策、喫緊の課題で何とかしていかなくてはいけないというふうに考えているのは、みんな一緒だと思います。右も左もさまざまな意見があるかもしれませんが、それはみんな共通した認識だと考えております。ぜひ今後も村山市のために全身全霊で邁進していただきますようお願い申し上げまして、私の質問といたします。ありがとうございました。
○議長 ２番 長谷川議員、終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。議事運営に対するご協力に感謝を申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。 午後２時４３分 散会...